有価証券報告書-第121期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を採用しています。
確定給付型の制度(積立型及び非積立型制度です。)では、主としてポイント制に基づいた一時金または年金を支給しています。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しています。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
当社は、2018年10月1日をもって退職金制度について給与比例方式からポイント制へ移行しています。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,700,479	3,052,966
勤務費用	145,971	121,194
利息費用	25,903	21,370
数理計算上の差異の発生額	△174,698	△43,188
退職給付の支払額	△644,688	△119,119
退職給付債務の期末残高	3,052,966	3,033,223

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	3,218,951	2,893,254
期待運用収益	57,941	52,078
数理計算上の差異の発生額	△23,822	△122,040
事業主からの拠出額	89,444	75,002
退職給付の支払額	△449,259	△83,384
年金資産の期末残高	2,893,254	2,814,911

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,141,490	2,125,752
年金資産	△2,893,254	△2,814,911
	△751,764	△689,159
非積立型制度の退職給付債務	911,476	907,471
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	159,711	218,311
退職給付に係る負債	911,476	907,471
退職給付に係る資産	△751,764	△689,159
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	159,711	218,311

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	145,971	121,194
利息費用	25,903	21,370
期待運用収益	△57,941	△52,078
数理計算上の差異の費用処理額	226	11,005
確定給付制度に係る退職給付費用	114,159	101,491

(注) 上記退職給付費用以外に、希望退職関連費用として前連結会計年度に301,770千円計上しています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	151,102	△67,846
合計	151,102	△67,846

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	118,657	50,811
合計	118,657	50,811

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	55.4%	53.5%
株式	17.9%	18.5%
保険資産(一般勘定)	13.2%	13.6%
その他	13.5%	14.3%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	1.8%	1.8%

予想昇給率は、2020年11月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	557,657	566,200
退職給付費用	60,594	69,247
退職給付の支払額	△35,004	△41,130
制度への拠出額	△17,047	△20,410
退職給付に係る負債の期末残高	566,200	573,907

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	182,623	172,994
年金資産	△128,082	△117,983
	54,541	55,010
非積立型制度の退職給付債務	511,659	518,896
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	566,200	573,907
退職給付に係る負債	566,200	573,907
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	566,200	573,907

(3) 退職給付費用
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
勤務費用	60,594	69,247

(注) 上記退職給付費用以外に希望退職関連費用として前連結会計年度に53,160千円計上しています。
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41,504千円、当連結会計年度36,616千円です。