有価証券報告書-第112期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しています。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
① 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
(単位:千円)

イ.東京印刷工業厚生年金基金
年金資産の額	93,407,359
年金財政計算上の給付債務の額	133,939,337
差引額	△40,531,978
ロ.関東五県印刷工業厚生年金基金
年金資産の額	13,406,030
年金財政計算上の給付債務の額	16,966,641
差引額	△3,560,611
ハ.東京貨物運送厚生年金基金
年金資産の額	98,625,614
年金財政計算上の給付債務の額	127,844,599
差引額	△29,218,984

② 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成24年3月31日現在)

イ.東京印刷工業厚生年金基金	2.14%
ロ.関東五県印刷工業厚生年金基金	14.66
ハ.東京貨物運送厚生年金基金	0.14

③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、次のとおりです。
(単位:千円)

イ.東京印刷工業厚生年金基金
年金財政計算上の 過去勤務債務残高	28,369,453
不足金	12,162,525
ロ.関東五県印刷工業厚生年金基金
年金財政計算上の 過去勤務債務残高	3,058,772
不足金	501,839
ハ.東京貨物運送厚生年金基金
年金財政計算上の 過去勤務債務残高	27,544,154
不足金	1,674,830
過去勤務債務の償却方法は、次のとおりです。
イ.東京印刷工業厚生年金基金	期間20年 元利均等償却
ロ.関東五県印刷工業厚生年金基金	期間20年 元利均等償却
ハ.東京貨物運送厚生年金基金	期間12年 元利均等償却

2 退職給付債務に関する事項
(単位:千円)

イ 退職給付債務	△3,400,081
ロ 年金資産残高	2,959,926
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△440,154
ニ 会計基準変更時差異の未処理額	72,788
ホ 未認識数理計算上の差異	△28,236
ヘ 連結貸借対照表計上額純額 (ハ+ニ+ホ)	△395,602
ト 前払年金費用	329,516
チ 退職給付引当金(ヘ-ト)	△725,118

(注) 1 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
2 総合設立型厚生年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付債務の計算には含めていません。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

イ 勤務費用	150,856
ロ 利息費用	68,618
ハ 期待運用収益	△69,893
ニ 会計基準変更時差異の 費用処理額	36,394
ホ 数理計算上の差異の費用処理額	△14,998
ヘ 退職給付費用 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	170,976

(注) 1 上記退職給付費用以外に、厚生年金基金に対する拠出額188,298千円を退職給付費用として計上しています。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
1.1%
ハ 期待運用収益率
2.5%
ニ 過去勤務債務の処理年数
発生年度に全額費用処理
ホ 数理計算上の差異の処理年数
10年 (各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。)
ヘ 会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を設けています。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しています。
当社及び一部の連結子会社の総合設立型厚生年金基金制度は、複数事業主制度で自社分を合理的に算定できない場合に該当するため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

退職給付債務の期首残高	3,150,641
勤務費用	144,122
利息費用	34,657
数理計算上の差異の発生額	5,970
退職給付の支払額	△103,731
退職給付債務の期末残高	3,231,660

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

年金資産の期首残高	2,959,926
期待運用収益	73,998
数理計算上の差異の発生額	46,013
事業主からの拠出額	82,793
退職給付の支払額	△79,789
年金資産の期末残高	3,082,942

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

積立型制度の退職給付債務	2,509,839
年金資産	△3,082,942
	△573,103
非積立型制度の退職給付債務	721,820
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	148,717
退職給付に係る負債	721,820
退職給付に係る資産	△573,103
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	148,717

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

勤務費用	144,122
利息費用	34,657
期待運用収益	△73,998
数理計算上の差異の費用処理額	△37,522
会計基準変更時差異の費用処理額	33,294
確定給付制度に係る退職給付費用	100,553

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:千円)

数理計算上の差異	30,757
会計基準変更時差異	△33,294
合計	△2,536

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券	35.2%
株式	22.9
保険資産(一般勘定)	26.1
その他	15.8
合計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.1%
長期期待運用収益率	2.5%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

退職給付に係る負債の期首残高	243,238
退職給付費用	30,616
退職給付の支払額	△27,054
会計基準変更時差異	4,131
退職給付に係る負債の期末残高	250,932

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

積立型制度の退職給付債務	―
年金資産	―
	―
非積立型制度の退職給付債務	250,932
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	250,932
退職給付に係る負債	250,932
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	250,932

(3) 退職給付費用
(単位:千円)

簡便法で計算した退職給付費用

30,616

4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は188,148千円です。
① 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)
(単位:千円)

イ.東京印刷工業厚生年金基金
年金資産の額	94,375,442
年金債務の額(責任準備金+未償却過去勤務債務残高)	136,926,193
差引額	△42,550,751
ロ.関東五県印刷工業厚生年金基金
年金資産の額	13,861,855
年金債務の額(責任準備金+未償却過去勤務債務残高)	17,604,881
差引額	△3,743,026
ハ.東京貨物運送厚生年金基金
年金資産の額	102,293,990
年金債務の額(責任準備金+未償却過去勤務債務残高)	133,662,392
差引額	△31,368,401

② 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成25年3月31日現在)

イ.東京印刷工業厚生年金基金	2.18%
ロ.関東五県印刷工業厚生年金基金	14.56
ハ.東京貨物運送厚生年金基金	0.13

③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、次のとおりです。
(単位:千円)

イ.東京印刷工業厚生年金基金
未償却過去勤務債務残高	26,514,955
不足金	16,035,796
ロ.関東五県印刷工業厚生年金基金
未償却過去勤務債務残高	2,884,977
不足金	858,049
ハ.東京貨物運送厚生年金基金
未償却過去勤務債務残高	26,160,852
不足金	5,207,549
過去勤務債務の償却方法は、次のとおりです。
イ.東京印刷工業厚生年金基金	期間20年 元利均等償却
ロ.関東五県印刷工業厚生年金基金	期間20年 元利均等償却
ハ.東京貨物運送厚生年金基金	期間12年 元利均等償却