有価証券報告書-第117期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を採用しています。
確定給付型の制度(積立型及び非積立型制度です。)では、主としてポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しています。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しています。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
当社は、2018年10月1日をもって退職金制度について給与比例方式からポイント制へ移行しています。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:千円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:千円)
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)
予想昇給率は、2015年11月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
(3) 退職給付費用
(単位:千円)
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40,976千円、当連結会計年度47,916千円です。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を採用しています。
確定給付型の制度(積立型及び非積立型制度です。)では、主としてポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しています。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しています。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
当社は、2018年10月1日をもって退職金制度について給与比例方式からポイント制へ移行しています。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 3,602,271 | 3,532,911 |
| 勤務費用 | 153,605 | 152,690 |
| 利息費用 | 25,215 | 24,673 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △18,158 | △14,902 |
| 退職給付の支払額 | △230,022 | △158,128 |
| 過去勤務費用の発生額 | ― | △1,325 |
| 退職給付債務の期末残高 | 3,532,911 | 3,535,919 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 2,951,034 | 2,951,767 |
| 期待運用収益 | 73,775 | 73,794 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 4,779 | △66,222 |
| 事業主からの拠出額 | 83,191 | 87,709 |
| 退職給付の支払額 | △161,014 | △110,695 |
| 年金資産の期末残高 | 2,951,767 | 2,936,352 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,468,110 | 2,477,551 |
| 年金資産 | △2,951,767 | △2,936,352 |
| △483,657 | △458,801 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,064,801 | 1,058,368 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 581,143 | 599,566 |
| 退職給付に係る負債 | 1,064,801 | 1,058,368 |
| 退職給付に係る資産 | △483,657 | △458,801 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 581,143 | 599,566 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 勤務費用 | 153,605 | 152,690 |
| 利息費用 | 25,215 | 24,673 |
| 期待運用収益 | △73,775 | △73,794 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 61,849 | 16,652 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | ― | △1,325 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 166,894 | 118,897 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | 84,788 | △34,668 |
| 合計 | 84,788 | △34,668 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | △109,506 | △144,173 |
| 合計 | △109,506 | △144,173 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 債券 | 47.2% | 49.2% |
| 株式 | 19.7% | 17.3% |
| 保険資産(一般勘定) | 13.9% | 13.9% |
| その他 | 19.2% | 19.6% |
| 合計 | 100.0% | 100.0% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 割引率 | 0.7% | 0.7% |
| 長期期待運用収益率 | 2.5% | 1.8% |
予想昇給率は、2015年11月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 271,719 | 266,844 |
| 退職給付費用 | 35,708 | 66,414 |
| 退職給付の支払額 | △40,583 | △33,937 |
| 制度への拠出額 | ― | △13,528 |
| 企業結合による増加額 | ― | 346,777 |
| 未払金への振替額 | ― | △93,211 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 266,844 | 539,359 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | ― | 225,365 |
| 年金資産 | ― | △171,465 |
| 53,899 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 266,844 | 485,460 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 266,844 | 539,359 |
| 退職給付に係る負債 | 266,844 | 539,359 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 266,844 | 539,359 |
(3) 退職給付費用
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 勤務費用 | 35,708 | 54,362 |
| 臨時に支払った割増退職金等 | ― | 160,168 |
| 合計 | 35,708 | 214,530 |
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40,976千円、当連結会計年度47,916千円です。