賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
給料手当	732,477		753,661
賞与引当金繰入額	34,101		27,764
退職給付費用	29,362		48,338

2018/06/28 13:43

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込み額のうち当事業年度の負担額を計上しています。2018/06/28 13:43

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	95,016	46,339	95,016	46,339
賞与引当金	126,000	108,000	126,000	108,000
役員退職慰労引当金	21,888	―	13,376	8,512

2018/06/28 13:43

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
貸倒引当金	28,987千円	14,133千円
賞与引当金	38,682	32,940
退職給付引当金	304,111	310,036

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/28 13:43

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
貸倒引当金	33,364千円	16,503千円
賞与引当金	53,726	46,912
退職給付に係る負債	422,658	416,626

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/28 13:43