退職給付に係る負債
連結
- 2018年3月31日
- 13億3164万
- 2019年3月31日 +19.98%
- 15億9772万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2019/06/27 14:39
(注) 1.評価性引当額が445,967千円増加しています。この増加の主な内容は、連結子会社新村印刷株式会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額161,165千円及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額305,156千円、合計466,322千円を追加的に認識したことに伴うものです。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 賞与引当金 46,912 45,015 退職給付に係る負債 416,626 508,161 役員退職慰労引当金 4,077 12,443
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債(または退職給付に係る資産)は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。2019/06/27 14:39 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しています。2019/06/27 14:39
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
当社は、2018年10月1日をもって退職金制度について給与比例方式からポイント制へ移行しています。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2019/06/27 14:39
退職給付に係る負債(または退職給付に係る資産)は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。