	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
報酬及び給料手当	753,661	781,637
賞与引当金繰入額	27,764	27,691
退職給付費用	48,338	41,675

2019/06/27 14:39

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込み額のうち当事業年度の負担額を計上しています。2019/06/27 14:39

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	46,339	47,211	46,339	47,211
賞与引当金	108,000	107,000	108,000	107,000
役員退職慰労引当金	8,512	―	―	8,512

2019/06/27 14:39

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	14,133千円	14,399千円
賞与引当金	32,940	32,635
退職給付引当金	310,036	319,856

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/27 14:39

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	16,503千円	16,968千円
賞与引当金	46,912	45,015
退職給付に係る負債	416,626	508,161

(注) 1.評価性引当額が445,967千円増加しています。この増加の主な内容は、連結子会社新村印刷株式会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額161,165千円及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額305,156千円、合計466,322千円を追加的に認識したことに伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/27 14:39

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
製品、仕掛品は主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、原材料及び貯蔵品は主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
但し、一部の建物(建物附属設備を除く)及び機械装置は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年2019/06/27 14:39

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
① 製品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。
② 原材料
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。
③ 仕掛品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
但し、建物(建物附属設備を除く)及び川越工場新聞印刷用機械装置については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年～50年
機械装置 2年～15年2019/06/27 14:39