- 7916
- 2026/09/02
- 時価
- 58億円
- PER
- 16.3倍
- 2010年以降
- 赤字-111.11倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.29倍
- 2010年以降
- 0.19-0.71倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.66%
- ROE
- 2.2%
- ROA
- 1.32%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2020年3月31日
- 191億7599万
- 2021年3月31日 -7.03%
- 178億2709万
個別
- 2020年3月31日
- 196億9623万
- 2021年3月31日 -6.81%
- 183億5532万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2021/06/29 14:07
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1) リース資産の内容2021/06/29 14:07
・有形固定資産
主として、印刷事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び電子部品製造事業における生産設備(機械装置及び運搬具)です。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/29 14:07
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
2021/06/29 14:07前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)機械装置及び運搬具 34,757千円 ―千円 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
なお、土地については、経営資源の有効活用による生産構造改革推進のため、製造拠点の集約を行うこととし、当社が保有する草加工場の敷地を譲渡するものです。なお、草加工場の機能については、連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場の敷地内に移転する予定であり、当移転が完了(2022年9月予定)するまでの間、草加工場の機能を維持するために必要な敷地については譲渡先より賃借することとします。2021/06/29 14:07前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)機械装置及び運搬具 ― 350千円 土地 ― 5,930,677 計 ― 5,931,027 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
2021/06/29 14:07前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)建物及び構築物 ―千円 8,103千円 機械装置及び運搬具 3,675 172,205 工具、器具及び備品 674 2,995 除却費用 ― 105,662 計 4,349 288,966 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/06/29 14:07 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2021/06/29 14:07
(注) 減価償却累計額には減損損失累計額が含まれています。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 44,922,811 千円 44,610,672 千円 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/06/29 14:07
(単位:千円) - #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2021/06/29 14:07
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) その他有価証券評価差額金 △170,313 △817,364 固定資産圧縮特別勘定積立金 ― △551,502 その他 △3,597 △3,513
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2021/06/29 14:07
(注) 1.評価性引当額が1,159,779千円増加しています。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額62,750千円及び減損損失に係る将来減算一時差異に係る評価性引当額690,731千円等を追加的に認識したことに伴うものです。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) その他有価証券評価差額金 △148,317 △820,222 固定資産圧縮特別勘定積立金 ― △551,502 資産除去債務に対応する除去費用 △3,597 △3,513
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #12 経営上の重要な契約等
- 4 【経営上の重要な契約等】2021/06/29 14:07
2020年9月30日付で当社が保有する固定資産を譲渡する契約を締結し、2021年3月31日付で引渡しが完了しました。
当契約は、経営資源の有効活用による生産構造改革推進のため、製造拠点の集約を行うこととし、当社が保有する草加工場の敷地を譲渡するものです。なお、草加工場の機能については、連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場の敷地内に移転する予定であり、当移転が完了(2022年9月予定)するまでの間、草加工場の機能を維持するために必要な敷地については譲渡先より賃借することとします。 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、54億14百万円の収入超過(前年同期は5億48百万円の支出超過)となりました。2021/06/29 14:07
これは主に、有形固定資産の売却による収入があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #14 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2021/06/29 14:07
当社においては、新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の拡大を受け、主に印刷事業において、展覧会・イベントの延期や中止・販促需要の減少等の影響を受けています。当社では、外部情報を含む入手可能な情報等を踏まえ、固定資産の減損判定及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、本感染症の影響は翌事業年度以降徐々に回復していくとの仮定をしています。
なお、本感染症拡大の影響が長期化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 - #15 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2021/06/29 14:07
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の拡大を受け、主に印刷事業において、展覧会・イベントの延期や中止・販促需要の減少等の影響を受けています。当社グループでは、外部情報を含む入手可能な情報等を踏まえ、固定資産の減損判定及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、本感染症の影響は翌連結会計年度以降徐々に回復していくとの仮定をしています。
この結果、本感染症の影響による会計上の見積りへの重要な影響はないと判断しています。 - #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。2021/06/29 14:07
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)