- 7916
- 2026/09/02
- 時価
- 58億円
- PER
- 16.3倍
- 2010年以降
- 赤字-111.11倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.29倍
- 2010年以降
- 0.19-0.71倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.66%
- ROE
- 2.2%
- ROA
- 1.32%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 179億6928万
- 2023年3月31日 -6.89%
- 167億3084万
個別
- 2022年3月31日
- 175億8414万
- 2023年3月31日 -5.91%
- 165億4471万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2023/06/29 15:27
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1) リース資産の内容2023/06/29 15:27
・有形固定資産
主として、印刷事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び電子部品製造事業における生産設備(機械装置及び運搬具)です。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/29 15:27
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
2023/06/29 15:27前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)機械装置及び運搬具 12,644千円 5,820千円 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
(注) 同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しています。2023/06/29 15:27前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)建物及び構築物 ―千円 △6,719千円 機械装置及び運搬具 9,379 21,814 土地 ― 3,082,294 計 9,379 3,097,389 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
2023/06/29 15:27前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)建物及び構築物 459千円 7,266千円 機械装置及び運搬具 923 2,111 工具、器具及び備品 10 140 除却費用 3,854 77,273 計 5,247 86,792 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/06/29 15:27 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2023/06/29 15:27
(注) 減価償却累計額には減損損失累計額が含まれています。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 44,377,211 千円 37,002,945 千円 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/06/29 15:27
(単位:千円) - #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2023/06/29 15:27
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 △562,306 △694,632 固定資産圧縮特別勘定積立金 △551,502 ― 圧縮積立金 ― △533,695
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2023/06/29 15:27
(注) 1.評価性引当額が162,118千円増加しています。この増加の主な内容は、減価償却費超過額(減損損失を含む)に係る将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したこと等に伴うものです。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 △560,339 △696,177 固定資産圧縮特別勘定積立金 △551,502 ― 圧縮積立金 ― △533,695
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループはこのような情勢のもと、営業部門においては、営業戦略機能を強化し、新たな販路開拓のための市場開発と戦略策定により既存・新規分野の得意先へアプローチを行い、お客様の課題解決につながる企画提案やデジタルコンテンツを用いたプロモーション企画提案により受注拡大に取り組んでいきます。また、利益面に影響を及ぼすエネルギー価格や諸資材価格の高騰に対して製品価格の改定に努めています。生産部門においては、敷地を売却した草加工場の機能を連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場の敷地内に建設した工場へ移転し、新たにビジネスフォームに特化した工場を2022年10月より稼働しました。また、経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、当社川越工場内の新聞工場の稼働を2025年中に停止し、川越工場内の別エリアに株式会社読売新聞東京本社が新工場を建設し、当社との協業体制で運営をすることを目的として、当社が保有する川越工場の敷地の一部を譲渡しました。さらに、オフセット印刷の生産性を高めるため、川越工場の機能を狭山工場の敷地内に移転・集約することを決定しました。本移転・集約は2023年12月末までに完了する予定としています。2023/06/29 15:27
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は147億91百万円(前年同期比4.0%減)となり、電子部品製造事業の収益改善はありましたが、燃料費・原材料費の高騰や草加工場から狭山工場への移転に伴い草加工場の生産を一時停止したことにより、損益面では営業損失86百万円(前年同期は2億20百万円の利益)、経常損失28百万円(前年同期は4億16百万円の利益)となり、特別利益として上記敷地の売却益など固定資産売却益30億97百万円を計上し、特別損失として上記固定資産の譲渡及び製造拠点集約の意思決定等に伴う減損損失19億33百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益4億87百万円(前年同期比882.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績を示すと次のとおりです。 - #13 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 将来の不確実な経済条件の変動などによって実質価額が著しく低下した場合は、減損処理が必要となり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2023/06/29 15:27
2 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは以下のとおりです。2023/06/29 15:27
固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。2023/06/29 15:27
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)