賞与引当金
連結
- 2019年3月31日
- 9億6700万
- 2020年3月31日 -12.31%
- 8億4800万
個別
- 2019年3月31日
- 6億5000万
- 2020年3月31日 -3.08%
- 6億3000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。2020/06/26 15:04
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 給料及び賞与 4,488 3,563 賞与引当金繰入額 446 325 退職給付費用 327 270 貸倒引当金繰入額 54 50 役員賞与引当金繰入額 11 4 役員退職慰労引当金繰入額 16 8 - #2 売上原価明細書(連結)
- 社の原価計算は新聞部門については実際総合原価計算により、出版部門については実際個別原価計算によっている。2020/06/26 15:04
※2.労務費の中には、退職給付費用285百万円(前期は288百万円)並びに、賞与引当金繰入額390百万円(前期は427百万円)が含まれている。
※3.経費のうち金額の大きいものは、減価償却費1,241百万円(前期は1,129百万円)、委託通信費1,091百万円(前期は1,081百万円)である。 - #3 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度における負担額を計上している。2020/06/26 15:04 - #4 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2020/06/26 15:04
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 118 40 44 114 賞与引当金 650 630 650 630 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/26 15:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 貸倒引当金 36百万円 34百万円 賞与引当金 198 192 未払事業税 9 14
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/26 15:04
(注)1.評価性引当額が242百万円増加している。この増加の主な内容は、当社において、繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い、将来減算一時差異に関する評価性引当額が319百万円増加したことによるものである。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 貸倒引当金 88百万円 98百万円 賞与引当金 306 267 退職給付に係る負債 3,224 2,982
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2020/06/26 15:04 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法2020/06/26 15:04