建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、工具、器具及び備品である。なお、金額には建設仮勘定を含めていない。
2.㈱西日本新聞総合オリコミは土地、建物及び構築物の一部を貸与している。連結会社以外への貸与中の土地は656百万円、建物及び構築物は332百万円である。

2022/06/30 15:18

#2 固定資産処分損の注記（連結）

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	9百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	0	25

2022/06/30 15:18

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	35百万円
機械装置及び運搬具	4	0

2022/06/30 15:18

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	1,751百万円	2,385百万円
土地	5,041	6,161

担保付債務は、次のとおりである。

2022/06/30 15:18

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。

建物	賃貸用不動産	1,439百万円
土地	賃貸用不動産	1,525

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。

2022/06/30 15:18

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、減損損失に計上した資産は次のとおりである。

用途	種類	場所	金額(百万円)
遊休資産	建物及び構築物	福岡市博多区	333
	その他	福岡市博多区ほか	38

減損損失の算定に当たっては、継続的に損益の把握をしている単位を基礎として資産のグループ化を行っている。
遊休資産(建物及び構築物)については、新聞発行体制を見直し当該建物の解体を決定したため、また、遊休資産(その他)については拠点移転のため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

2022/06/30 15:18

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)財政状態
当連結会計年度の資産合計は主に、賃貸等不動産を取得したことなどにより、建物及び構築物、土地が増加し、前連結会計年度末に比べて7,623百万円(+11.4%)増加、74,270百万円となった。負債合計は主に長期借入金が増加した影響などから前連結会計年度末に比べ6,399百万円(+20.6%)増加し、37,463百万円となった。純資産合計は、36,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,224百万円(+3.4%)の増加となったが、これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものである。
(2)経営成績

2022/06/30 15:18

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

メディア関連事業において減損の兆候が存在しており、対象資産の帳簿価額は7,328百万円である。
減損の兆候が存在している資産グループについては、過去の実績や市場環境を踏まえた事業計画並びに土地及び建物の時価に基づく割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、減損損失の計上は不要と判断している。
新聞販売収入については、販売部数が減少すると見込んでおり、広告収入、イベント収入については、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの効果が徐々に発現し、旅行需要、イベント開催が増えることで売上高は徐々に増加していくと見込んでいる。また、2022年4月1日付で新聞発行に関する業務を㈱西日本新聞プロダクツに集約することで、コストが削減できると見込んでいる。

2022/06/30 15:18

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

メディア関連事業及びその他事業の一部において減損の兆候が存在しており、対象資産(のれんを含む)の帳簿価額はメディア関連事業が12,196百万円、コインパーキング事業(その他事業)が1,222百万円である。
減損の兆候が存在している資産グループについては、過去の実績や市場環境を踏まえた事業計画並びに土地及び建物の時価に基づく割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、減損損失の計上は不要と判断している。
メディア関連事業の売上高予測について、新聞販売収入については、販売部数が減少すると見込んでおり、広告収入、イベント収入については、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの効果が徐々に発現し、旅行需要、イベント開催が増えることで売上高は徐々に増加していくと見込んでいる。また、2022年4月1日付で新聞発行に関する業務を㈱西日本新聞プロダクツに集約することで、コストが削減できると見込んでいる。コインパーキング事業(その他事業)の売上高予測について、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの効果が徐々に発現し、旅行需要、イベント開催が増えることで駐車場の利用(売上高)が徐々に増加していくと見込んでいる。

2022/06/30 15:18