西日本新聞社の建物の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 38億1884万
- 2009年3月31日 -6.07%
- 35億8692万
- 2010年3月31日 -6.24%
- 33億6294万
- 2011年3月31日 -2.5%
- 32億7896万
- 2012年3月31日 -7.06%
- 30億4748万
- 2013年3月31日 +9.7%
- 33億4319万
- 2014年3月31日 +1.84%
- 34億477万
- 2015年3月31日 +18.18%
- 40億2359万
- 2016年3月31日 -5.06%
- 38億2008万
- 2017年3月31日 +17.38%
- 44億8404万
- 2018年3月31日 +12.02%
- 50億2300万
- 2019年3月31日 +7.27%
- 53億8800万
- 2020年3月31日 -0.32%
- 53億7100万
- 2021年3月31日 +13.7%
- 61億700万
- 2022年3月31日 +23.51%
- 75億4300万
- 2023年3月31日 +25.44%
- 94億6200万
- 2024年3月31日 +25.84%
- 119億700万
- 2025年3月31日 -0.83%
- 118億800万
- 2026年3月31日 +10.48%
- 130億4500万
有報情報
- #1 固定資産処分損の注記(連結)
- ※4 固定資産処分損の内容は次のとおりである。2026/06/26 15:00
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 建物及び構築物 10百万円 6百万円 その他 6 20 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりである。2026/06/26 15:00
担保付債務は、次のとおりである。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 販売用不動産仕掛販売用不動産建物及び構築物 3,689百万円7828,278 3,018百万円1,6059,298 土地 14,044 14,830
- #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。2026/06/26 15:00
建物 賃貸用不動産 1,850百万円 土地 賃貸用不動産 786百万円 ソフトウェア仮勘定 紙面制作システム 476百万円 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、減損損失に計上した資産は次のとおりである。2026/06/26 15:00
減損損失の算定に当たっては、継続的に損益の把握をしている単位を基礎として資産のグループ化を行っている。用途 種類 場所 金額(百万円) 事業用資産 建物及び構築物 千葉県松戸市 38 無形固定資産(その他) 福岡市中央区 484
当該資産については、収益性が著しく低下または使用方法を変更したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (1)財政状態2026/06/26 15:00
当連結会計年度の資産合計は主に、賃貸用不動産を取得したことなどにより、建物及び構築物、土地が増加し、前連結会計年度末に比べて4,200百万円(+4.7%)増加、92,863百万円となった。負債合計は主に繰延税金負債が増加した影響などから前連結会計年度末に比べ937百万円(+1.8%)増加し、51,882百万円となった。純資産合計は、40,981百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,263百万円(+8.7%)の増加となったが、これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上と、その他有価証券評価差額金の増加によるものである。
(2)経営成績 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- メディア関連事業のうち新聞発行に係る資産グループにおいて減損の兆候が存在しており、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、帳簿価額との差額484百万円を減損損失として計上した。その結果、当事業年度末時点の新聞発行に係る固定資産の帳簿価額は2,960百万円である。2026/06/26 15:00
土地や建物の時価が下落し正味売却価額が減少すれば、減損損失が発生する可能性がある。 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- メディア関連事業のうち新聞発行に係る資産グループにおいて減損の兆候が存在しており、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、帳簿価額との差額484百万円を減損損失として計上した。その結果、当連結会計年度末時点の新聞発行に係る固定資産の帳簿価額は4,223百万円である。2026/06/26 15:00
土地や建物の時価が下落し正味売却価額が減少すれば、減損損失が発生する可能性がある。