建物（純額）

有報情報

#1 固定資産処分損の注記（連結）

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	6百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	25	-

2023/06/29 15:12

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	35百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	0	4

2023/06/29 15:12

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	2,385百万円	5,948百万円
土地	6,161	9,702

担保付債務は、次のとおりである。

2023/06/29 15:12

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。

建物	賃貸用不動産	2,361百万円
土地	賃貸用不動産	2,787

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。(会社分割による減少)

建物	事業用建物	1,358百万円
機械及び装置	輪転機	1,671

2023/06/29 15:12

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、減損損失に計上した資産は次のとおりである。

用途	種類	場所	金額(百万円)
遊休資産	建物及び構築物	福岡市博多区	333
	その他	福岡市博多区ほか	38

減損損失の算定に当たっては、継続的に損益の把握をしている単位を基礎として資産のグループ化を行っている。
遊休資産(建物及び構築物)については、新聞発行体制を見直し当該建物の解体を決定したため、また、遊休資産(その他)については拠点移転のため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

2023/06/29 15:12

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)財政状態
当連結会計年度の資産合計は主に、賃貸等不動産を取得したことなどにより、建物及び構築物、土地が増加し、前連結会計年度末に比べて3,306百万円(+4.5%)増加、77,576百万円となった。負債合計は主に長期借入金が増加した影響などから前連結会計年度末に比べ6,102百万円(+16.3%)増加し、43,566百万円となった。純資産合計は、34,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,795百万円(△7.6%)の減少となったが、これは主に利益剰余金の減少によるものである。
(2)経営成績

2023/06/29 15:12

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

有形固定資産の「減価償却累計額」は従来、資産項目に対する一括控除科目として連結貸借対照表上独立掲記していたが、一覧性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産の有形固定資産に表示していた「建物及び構築物」33,223百万円、「機械装置及び運搬具」7,026百万円、「その他」1,559百万円、「減価償却累計額」△27,208百万円は「建物及び構築物(純額)」12,249百万円、「機械装置及び運搬具(純額)」1,862百万円、「その他(純額)」489百万円として組み替えている。

2023/06/29 15:12

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

減損の兆候が存在している資産グループについては、将来の回収可能性を検討した結果、正味売却価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の計上は不要と判断している。
土地や建物の時価が下落し正味売却価額が減少すれば、減損損失を計上する可能性がある。
3.関係会社株式の評価

2023/06/29 15:12

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

メディア関連事業のうち新聞発行に係る資産グループにおいて減損の兆候が存在しており、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、連結子会社が保有する事業用資産について減損損失3,043百万円を計上した。その結果、当連結会計年度末の新聞発行に係る固定資産の帳簿価額は4,987百万円となった。
土地や建物の時価が下落し正味売却価額が減少すれば、さらなる減損損失が発生する可能性がある。
(その他の事業)

2023/06/29 15:12