繰延税金資産
連結
- 2021年3月31日
- 2億800万
- 2022年3月31日 -18.75%
- 1億6900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/30 15:18
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 28百万円 25百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/30 15:18
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が96百万円減少している。この減少の主な内容は、繰越欠損金の使用に伴うものである。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 75百万円 46百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- イ.繰延税金資産2022/06/30 15:18
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積もっている。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、実際の課税所得が減少した場合、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性がある。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による業績の悪化の見積りを「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。当該見積りと比較して、業績がさらに悪化した場合や業績の回復が遅れた場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性がある。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2022/06/30 15:18
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額