- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「メディア関連事業」は、「西日本新聞」などの日刊新聞及び「ファンファン福岡」などのフリーペーパーの印刷、発行並びにデジタルコンテンツの制作、配信を行っている。また、これらに関連する広告の取次ぎ及びイベントの実施、運営も行っている。「不動産事業」は、所有不動産の賃貸、管理を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
2022/06/30 15:18- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
㈱西日本新聞ティーエヌシー文化サークル
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2022/06/30 15:18 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略している。
2022/06/30 15:18- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減している。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて当事業年度の売上高は853百万円減少し、売上原価は1百万円増加し、販売費及び一般管理費は857百万円減少し、営業損失は2百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2百万円増加している。なお、貸借対照表、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微である。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は2百万円減少している。
収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従い、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。
2022/06/30 15:18- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて当連結会計年度の売上高は1,445百万円減少し、売上原価は630百万円減少し、販売費及び一般管理費は819百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4百万円増加している。なお、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微である。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は7百万円減少している。
収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。
2022/06/30 15:18- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
e>
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | | メディア関連事業 | 不動産事業 | | その他の収益 | - | 4,282 | 765 | 5,047 | | 外部顧客への売上高 | 27,593 | 4,467 | 1,535 | 33,596 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、コインパーキング事業である。 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載している。
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2022/06/30 15:18 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。2022/06/30 15:18 - #9 経営上の重要な契約等
(6)分割する事業の経営成績
売上高はない。
(7)分割する資産、負債の状況
2022/06/30 15:18- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2)経営成績
当連結会計年度の業績は、収益認識会計基準適用により、従来、営業費用として処理していた費目の一部を売上高の控除項目として処理することとしたため、売上高は33,596百万円と前年同期に比べ1,378百万円(△3.9%)の減少、営業費用は32,466百万円と前年同期に比べ1,341百万円(△4.0%)の減少となった。この結果、営業利益は1,130百万円と前年同期に比べ37百万円(△3.2%)の減少となった。営業外収益は前年同期に比べ82百万円(△12.5%)の減少、営業外費用は65百万円(△43.6%)の減少となった。経常利益は1,626百万円となり、前年同期に比べ54百万円(△3.2%)の減少となった。特別利益については、補助金収入など138百万円を計上した。特別損失については、減損損失など757百万円を計上した。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は636百万円(前年同期は親会社株式に帰属する当期純損失424百万円)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
2022/06/30 15:18- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社は福岡市その他の地域に賃貸ビル(土地を含む)等を所有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,646百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,721百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は17百万円(特別利益に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
2022/06/30 15:18- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/30 15:18- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社については、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっている。
新聞販売収入については、販売部数が減少すると見込んでおり、広告収入、イベント収入については、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの効果が徐々に発現し、旅行需要、イベント開催が増えることで売上高は徐々に増加していくと見込んでいる。また、2022年4月1日付で新聞発行に関する業務を㈱西日本新聞プロダクツに集約することで、コストが削減できると見込んでいる。
上記のとおりに業績が推移しない場合には、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性がある。
2022/06/30 15:18- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループについては、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっている。
新聞販売収入については、販売部数が減少すると見込んでおり、広告収入、イベント収入については、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの効果が徐々に発現し、旅行需要、イベント開催が増えることで売上高は徐々に増加していくと見込んでいる。また、2022年4月1日付で新聞発行に関する業務を㈱西日本新聞プロダクツに集約することで、コストが削減できると見込んでいる。
上記のとおりに業績が推移しない場合には、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性がある。
2022/06/30 15:18- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 売上高 | 2,498百万円 | 1,463百万円 |
| 営業費用 | 2,345 | 1,852 |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
2022/06/30 15:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
