売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「メディア関連事業」では、新聞発行(デジタル報道を含む)、広告取次、イベント運営などを行っている。「不動産事業」は、所有不動産の賃貸、管理を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

2023/06/29 15:12

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
㈱西日本新聞ティーエヌシー文化サークル
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2023/06/29 15:12

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略している。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	報告セグメント		その他(注)	合計
	メディア関連事業	不動産事業
その他の収益	-	4,282	765	5,047
外部顧客への売上高	27,593	4,467	1,535	33,596

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、コインパーキング事業である。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2023/06/29 15:12

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。2023/06/29 15:12

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高は32,928百万円と前年同期に比べ667百万円(△2.0%)の減少、営業費用は32,099百万円と前年同期に比べ367百万円(△1.1%)の減少となった。この結果、営業利益は829百万円と前年同期に比べ300百万円(△26.6%)の減少となった。営業外収益は前年同期に比べ52百万円(9.0%)の増加、営業外費用は105百万円(123.9%)の増加となった。経常利益は1,272百万円となり、前年同期に比べ353百万円(△21.7%)の減少となった。特別利益については、固定資産売却益など163百万円を計上した。特別損失については、減損損失など3,474百万円を計上した。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,746百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益636百万円)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社は福岡市その他の地域に賃貸ビル(土地を含む)及び賃貸用のマンション(土地を含む)等を所有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,721百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は17百万円(特別利益に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,994百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は68百万円(特別利益に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2.持分法の適用に関する事項

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当事業年度末における当該子会社の超過収益力の価値は、過去の実績や市場環境を踏まえた事業計画に基づき算定している。
当該子会社の売上高予測について、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類感染症となり、旅行需要、イベント開催が増えることで駐車場の利用(売上高)が徐々に増加していくと見込んでいる。
上記のとおりに業績が推移しない場合には、関係会社株式について相当の減額を行う可能性がある。

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

コインパーキング事業(その他の事業)において減損の兆候が存在しており、対象資産(のれんを含む)の帳簿価額は1,130百万円である。
コインパーキング事業の固定資産については、過去の実績や市場環境を踏まえた事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、減損損失の計上は不要と判断している。コインパーキング事業の売上高予測については、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症となり、旅行需要、イベント開催が増えることで売上高が徐々に増加していくと見込んでいる。
上記のとおりに業績が推移しない場合には、減損損失を計上する可能性がある。

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
売上高	1,463百万円	1,347百万円
営業費用	1,852	4,082

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

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