西日本新聞社のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
17億8207万
2009年3月31日 -50.95%
8億7410万
2009年9月30日 +32.57%
11億5883万
2010年3月31日 +3.52%
11億9959万
2010年9月30日 -21.7%
9億3922万
2011年3月31日 +16.79%
10億9691万
2011年9月30日 +7.1%
11億7484万
2012年3月31日 +17.24%
13億7742万
2012年9月30日 -3.63%
13億2740万
2013年3月31日 +54.19%
20億4671万
2014年3月31日 +45.03%
29億6835万
2014年9月30日 +17.26%
34億8077万
2015年3月31日 +32.38%
46億783万
2015年9月30日 -1.25%
45億5042万
2016年3月31日 +6.52%
48億4712万
2016年9月30日 +0.23%
48億5823万
2017年3月31日 +2.96%
50億194万
2017年9月30日 +0.16%
50億1000万
2018年3月31日 -6.31%
46億9400万
2018年9月30日 +19.94%
56億3000万
2019年3月31日 -21.83%
44億100万
2019年9月30日 +3.45%
45億5300万
2020年3月31日 -6.41%
42億6100万
2020年9月30日 -4.67%
40億6200万
2021年3月31日 +31.86%
53億5600万
2021年9月30日 +9.22%
58億5000万
2022年3月31日 +4.65%
61億2200万
2022年9月30日 -3.27%
59億2200万
2023年3月31日 +4.49%
61億8800万
2023年9月30日 +3.81%
64億2400万
2024年3月31日 +1.73%
65億3500万
2024年9月30日 -1.41%
64億4300万
2025年3月31日 -0.23%
64億2800万
2025年9月30日 +2.91%
66億1500万
2026年3月31日 +13.15%
74億8500万

個別

2008年3月31日
17億6862万
2009年3月31日 -50.49%
8億7572万
2009年9月30日 +31.56%
11億5212万
2010年3月31日 +3.52%
11億9262万
2010年9月30日 -21.01%
9億4206万
2011年3月31日 +17.05%
11億264万
2011年9月30日 +6.78%
11億7741万
2012年3月31日 +16.67%
13億7373万
2012年9月30日 -3.23%
13億2937万
2013年3月31日 +51.9%
20億1931万
2014年3月31日 +45.83%
29億4474万
2014年9月30日 +17.11%
34億4849万
2015年3月31日 +32.11%
45億5582万
2015年9月30日 -0.92%
45億1373万
2016年3月31日 +7.03%
48億3089万
2016年9月30日 +0.29%
48億4504万
2017年3月31日 +2.66%
49億7381万
2017年9月30日 -0.02%
49億7300万
2018年3月31日 -6.37%
46億5600万
2018年9月30日 +19.91%
55億8300万
2019年3月31日 -21.62%
43億7600万
2019年9月30日 +3.68%
45億3700万
2020年3月31日 -6.11%
42億6000万
2020年9月30日 -4.86%
40億5300万
2021年3月31日 +31.16%
53億1600万
2021年9月30日 +9.22%
58億600万
2022年3月31日 +4.53%
60億6900万
2022年9月30日 -3.2%
58億7500万
2023年3月31日 +4.22%
61億2300万
2023年9月30日 +2.91%
63億100万
2024年3月31日 +1.17%
63億7500万
2024年9月30日 -1.36%
62億8800万
2025年3月31日 -0.86%
62億3400万
2025年9月30日 +2.89%
64億1400万
2026年3月31日 +12.69%
72億2800万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
法人税等及び税効果額△64△570
その他有価証券評価差額金△1051,057
退職給付に係る調整額:
2026/06/26 15:00
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△3,358△3,897
資産圧縮積立金△406△406
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
2026/06/26 15:00
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金資産圧縮積立金△3,459△406△4,031△406
退職給付に係る調整累計額△2△325
(注).税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
2026/06/26 15:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1)財政状態
当連結会計年度の資産合計は主に、賃貸用不動産を取得したことなどにより、建物及び構築物、土地が増加し、前連結会計年度末に比べて4,200百万円(+4.7%)増加、92,863百万円となった。負債合計は主に繰延税金負債が増加した影響などから前連結会計年度末に比べ937百万円(+1.8%)増加し、51,882百万円となった。純資産合計は、40,981百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,263百万円(+8.7%)の増加となったが、これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上と、その他有価証券評価差額金の増加によるものである。
(2)経営成績
2026/06/26 15:00

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