西日本新聞社のその他有価証券評価差額金の推移 - 第一四半期
連結
- 2009年9月30日
- 11億5883万
- 2010年9月30日 -18.95%
- 9億3922万
- 2011年9月30日 +25.09%
- 11億7484万
- 2012年9月30日 +12.99%
- 13億2740万
- 2014年9月30日 +162.22%
- 34億8077万
- 2015年9月30日 +30.73%
- 45億5042万
- 2016年9月30日 +6.76%
- 48億5823万
- 2017年9月30日 +3.12%
- 50億1000万
- 2018年9月30日 +12.38%
- 56億3000万
- 2019年9月30日 -19.13%
- 45億5300万
- 2020年9月30日 -10.78%
- 40億6200万
- 2021年9月30日 +44.02%
- 58億5000万
- 2022年9月30日 +1.23%
- 59億2200万
- 2023年9月30日 +8.48%
- 64億2400万
- 2024年9月30日 +0.3%
- 64億4300万
- 2025年9月30日 +2.67%
- 66億1500万
個別
- 2009年9月30日
- 11億5212万
- 2010年9月30日 -18.23%
- 9億4206万
- 2011年9月30日 +24.98%
- 11億7741万
- 2012年9月30日 +12.91%
- 13億2937万
- 2014年9月30日 +159.41%
- 34億4849万
- 2015年9月30日 +30.89%
- 45億1373万
- 2016年9月30日 +7.34%
- 48億4504万
- 2017年9月30日 +2.64%
- 49億7300万
- 2018年9月30日 +12.27%
- 55億8300万
- 2019年9月30日 -18.74%
- 45億3700万
- 2020年9月30日 -10.67%
- 40億5300万
- 2021年9月30日 +43.25%
- 58億600万
- 2022年9月30日 +1.19%
- 58億7500万
- 2023年9月30日 +7.25%
- 63億100万
- 2024年9月30日 -0.21%
- 62億8800万
- 2025年9月30日 +2%
- 64億1400万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/26 15:00
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 法人税等及び税効果額 △64 △570 その他有価証券評価差額金 △105 1,057 退職給付に係る調整額: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/26 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △3,358 △3,897 資産圧縮積立金 △406 △406
主要な項目別の内訳 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/26 15:00
(注).税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金資産圧縮積立金 △3,459△406 △4,031△406 退職給付に係る調整累計額 △2 △325
前連結会計年度(2025年3月31日) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (1)財政状態2026/06/26 15:00
当連結会計年度の資産合計は主に、賃貸用不動産を取得したことなどにより、建物及び構築物、土地が増加し、前連結会計年度末に比べて4,200百万円(+4.7%)増加、92,863百万円となった。負債合計は主に繰延税金負債が増加した影響などから前連結会計年度末に比べ937百万円(+1.8%)増加し、51,882百万円となった。純資産合計は、40,981百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,263百万円(+8.7%)の増加となったが、これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上と、その他有価証券評価差額金の増加によるものである。
(2)経営成績