有価証券報告書-第98期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

2018(平成30)年度の日本経済は、12月時点で戦後最長(2002年～2008年)の「いざなみ景気」に並んだ。ただ、西日本豪雨や北海道胆振東部地震など大きな自然災害に見舞われ、輸出や個人消費が伸び悩んだこともあり、低い成長率にとどまった。年後半には、人手不足が人件費の増加や事業遂行の妨げとなり、運輸、サービス業などで企業収益を悪化させる例が急増。米中貿易摩擦の激化で中国経済の成長が鈍化し、国内の半導体メーカーが九州を含む工場で中国向け輸出を減産するなど先行き不透明感も出ている。
新聞業界は、2018年も発行部数が222万6,613部減り、14年連続の減少となった(新聞協会調べ)。4,000万部を割り込み、減少率も昨年の3%台から5%台に拡大。減少数、減少率ともに、過去最大の落ち幅である。
そうした部数の影響もあり、2018年の新聞広告費は、前年7.1%減の4,784億円、6年連続の減少となり、5,000億円を割り込んだ(電通調べ)。総広告費が7年連続で増えているのとは対照的に、新聞の状況は厳しさを増す一方である。
IoT、AIなどデジタルの進展による社会の変貌は不可避であり、当社も対応していかなければ生き残ることはできない。昨年から若手社員を中心に検討チームを設置して「新メディア戦略」の議論を重ねている。2027年に迎える創刊150周年に向けて、次代の西日本新聞を描こうというもので、2023年を目標とする次期中期経営計画(2023中計)の土台と考えており、今期は戦略の骨子をつくる。また、働き方改革に伴い、仕事への向き合い方が問われている。従業員にとって、より働きやすく、やりがいを持てる会社とはどうあるべきか。多様な人材が存分に力を発揮できる環境づくりに取り組む。
2020中計は一定の成果を上げているが、積み残した課題も少なくない。目標年次を翌年に控え、さらにピッチを上げて計画達成を目指す。ジャーナリズムを堅持し、読者や市民に信頼され、地域に貢献できる企業であり続けるために、西日本新聞グループ一体となって経営改革を進めていく。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。