有価証券報告書-第99期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

2019年度の日本経済は、消費税率の引き上げや中国経済の減速、米中通商対立といった懸念材料を抱えながらも、公共投資や雇用は堅調で、消費増税で急減した個人消費も持ち直し傾向を示すなど、従来の「緩やかな景気回復基調」を20年度も維持するとみられていた。しかし、昨年末に中国・武漢で生じた「謎の肺炎」は年明け後に新型コロナウイルス感染拡大のパンデミックに発展し、事態は一変。地球を一巡した「都市封鎖」「外出自粛」の経済活動停滞は、世界経済に2008年のリーマンショック以上の大打撃を与えている。国内も多大な影響を免れず、外需・内需とも大幅に下振れし、好調だったインバウンドは霧消。観光、飲食、文化・娯楽などのサービス産業は長期休業を余儀なくされ、物販から農漁業、各種メーカーに至るまで損失を被り、20年度予測はマイナス成長へと転換。5月中旬以降、経済活動再開の動きが出てきたが、感染拡大「第二波」への警戒は解けず、早期のV字回復は困難視されている。
当社にも新型コロナの経済的影響は及んでいる。社会活動の停止と企業の業績悪化は当期も2月以降、広告出稿量の急激な減少や休業やテレワークに伴う法人の購読休止、催事の中止・延期といった形で表れた。新聞を読者に販売するエリアセンター(販売店)の折込チラシ収入も急減し、販売店支援金170百万円の特別損失も生じた。
一方、新聞業界では従来の読者離れにも歯止めがかかっておらず、日本新聞協会によると、業界全体の19年の新聞発行数は前年比209万部減の3,781万部で15年連続マイナス。新聞広告費も総広告費が8年連続で増える中、前年比5%減の4,547億円となった。厳しい経営環境は変わっていない。
こうした中、西日本新聞社は20年度に「2020中期経営計画」の仕上げの年を迎える。27年の創刊150周年に向けて2023次期中計を策定する節目でもあり、20年度は初めて連結予算を編成した。グループ一体の「連結経営」で新聞事業のコストをさらに削減し、将来の成長が期待できる「デジタル」事業の商品開発や関連サービスの展開で減収トレンドからの転換を進めていく。グループ全体でヒトやモノの資源を効率的に活用し、生産性を高めて利益の最大化を追求する。
新型コロナウイルスを巡っては、報道機関としての社会的使命はもちろん、収益の柱である新聞発行、デジタル報道を脅かす最大の危機として、事業継続への感染拡大防止策を講じている。テレワークの拡大に伴う法人の購読休止がある一方、新聞への高い信頼度から個人の購読申し込みも相次いでおり、これからも「目に見えない災害」にしっかりと向き合い、正確で役立つ情報を届けていく。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に当社グループが判断したものである。