有価証券報告書-第103期(2023/04/01-2024/03/31)

2023年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症が5月に感染症法上の「5類」に引き下げられ、日常を取り戻す1年となった。インバウンドも順調に回復し、景気を押し上げたが、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や大幅な円安の進行、物価上昇の影響もあり、景気の回復は道半ばだ。
日本新聞協会によると、業界全体の23年の新聞発行部数は前年比225万部減の2859万部。初めて3千万部を割り込み、「新聞離れ」に歯止めがかかっていない。進展する社会のデジタル化を背景に、23年の新聞広告費も前年比95%の3512億円と苦戦している。当社にとっても、新聞販売、広告収入の減少トレンドは変わらず、厳しい経営状況が続いている。
こうした中で、当社グループは「わたしたちの九州 西日本新聞社は地域づくりの先頭に立ちます」を企業理念とし、2027ビジョンで掲げた「つながるメディア。くらしを豊かにするコミュニケーション・カンパニー」のありたい姿に向けて、その実現に努めている。
2021年4月に始まった当社グループの「2023中期経営計画」(以下23中計)では、「メディア事業のモデルチェンジ」、「メディア外事業の拡充」、「経営基盤の強化」の三つの方針に基づき、新聞発行売上に依存する現在の減収トレンドを転換することを目指した。24年4月から2カ年の「2025中期経営計画」(以下25中計)では、23中計の大枠の方針を維持しつつ、グループ営業の拡充などに引き続き取り組む。デジタルメディア事業の成長など、23中計で達成できなかったことに再チャレンジし、持続可能な成長軌道への道筋をつけることを目指している。
23中計の最終年度に当たる23年度は、当社の編集局が取り組んだ人権報道キャンペーン「人権新時代」が高い評価を得て、日本新聞協会賞と新聞労連ジャーナリズム大賞に選ばれた。地域ジャーナリズムを堅持し、九州ナンバーワンのクオリティー・メディアを目指す報道機関として、確かな手ごたえを感じる1年となった。
経営面の最大のトピックは、4年ぶりの新聞購読料改定である。ロシアのウクライナ侵攻に端を発した製紙業界の新聞用紙代値上げは、当社の経営に新型コロナ禍以上の打撃をもたらした。23年5月に改定に踏み切ったが、販売局の丁寧な対応により購読者の減少は事前の予想の範囲内に収めることができた。
メディア事業のモデルチェンジも推進した。「西日本スポーツ」は68年の紙面の歴史に幕を下ろし、23年4月にWEBサイト「西スポWEB OTTO(おっと)!」に生まれ変わった。購読無料のためアクセス数は好調で、新聞ではリーチが難しかった若年層や遠隔地のユーザーをつかまえ、新たな事業モデルの構築を進めている。
このほか、23年度は新たな賃貸用不動産の取得により家賃収入を伸ばした不動産収入が、広告収入を超え、販売収入に次ぐ「第二の柱」に成長した。電子版の「西日本新聞me」は着実に有料会員数を増やしており、編集も営業もグループ全社が製販一体となってデジタルメディア事業の拡大に挑んでいる。
新聞の販売部数や広告収入の落ち込みが続く中、中長期の経営安定のためには、抜本的な構造改革が欠かせない。新たな収益の柱を育て、最重要課題である「増収」に取り組むとともに、紙メディア事業の赤字体質からの脱却を進める。また、紙メディア事業の赤字縮小のため、24年度から朝刊の原則1版化を開始するとともに平均建て頁を圧縮する。編集関連の要員減少にも対応できるよう、取材網の「福岡シフト」を進めて報道体制を強化する。さらに、新聞製作のみならず配送に関する業務も1つの拠点に集約するなど、新聞製作の抜本的見直しに着手し、関連費用の削減や人件費の節減を進める。
紙の新聞に加えて、「西日本新聞me」や「西スポWEB OTTO!」、「西スポレースサイト」などのメディアを起点に新規ビジネスを拡大し、LTV(顧客生涯価値)向上を追求する。グループ社や部署を超えた横断の営業チームでユニットを編成し、グループの力を結集して「稼ぐ力」の再興を図る。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。