有価証券報告書-第102期(2022/04/01-2023/03/31)

2022年度の日本経済は、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー・原材料価格の高騰により、大きな影響を受けた。ウィズコロナへの移行やインバウンドの回復などで経済活動は活発化したものの、企業コスト上昇を価格に転嫁する動きが続いており、景気の先行きは見通せない情勢だ。
日本新聞協会によると、業界全体の22年の新聞発行部数は前年比218万部減の3,084万部。18年連続の前年割れとなり、新聞離れに歯止めがかかっていない。社会のデジタル化が進む中、22年の新聞広告費は3,697億円。3年連続で4千億円を下回り、10年前の59%に落ち込む厳しさだ。
こうした中で、当社は創刊145周年を迎え、2月11日には紙齢5万号に達した。読者の声に応えて取材・報道する「あなたの特命取材班」が日本記者クラブ賞特別賞を受賞したほか、地域の人たちの健康づくりに取り組む「脳活新聞」が日本新聞協会の新聞広告賞を受賞するなど、新聞社のコアにあたる報道・情報分野で大きな手応えを感じる1年となった。
22年度は「2023中期経営計画」(21～23年度)の折り返しの年。新聞発行を継続する体制を構築するため、新聞を含む紙媒体の製作・印刷・販売を担うグループ会社「西日本新聞プロダクツ」が昨年4月に本格稼働した。メディア事業のモデルチェンジも推進し、1955年創刊の西日本スポーツは3月末で紙の発行を休止し、九州・福岡密着のスポーツメディアを目指すデジタル媒体の「西スポWEB OTTO!(おっと)」に装いを改めた。
3年に及んだコロナ禍の影響は終息が見えつつあるが、資材価格の高騰という新たな課題に直面した。インキ代に始まり、梱包資材や施設設備の物品、電力、輸送費に加え、今年1月からは新聞用紙そのものが値上がりした。経費削減と合理化によるコスト吸収には限界があるため、新聞購読料の改定は避けらないと判断。当社は5月から購読料を4年ぶりに値上げした。
新聞社の本業を筋肉質なものに再生するためには、抜本的な構造改革が不可欠だ。とりわけ、新聞発行の赤字体質からの脱却は急務である。
当社にとって、23年度は「2023中期経営計画」の仕上げの年であり、次期中計の事実上のスタートの年だ。新聞社単体からグループ連結への経営強化を進め、営業、人事、財務、技術など各方面でグループの力を結集して、難局を乗り越える体制を構築する。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。