神戸新聞社の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年11月30日
- 1億8878万
- 2009年11月30日 +10.65%
- 2億890万
- 2010年5月31日
- -8275万
- 2010年11月30日
- 7640万
- 2011年5月31日
- -212万
- 2011年11月30日
- 1億1404万
- 2012年5月31日 +10.03%
- 1億2548万
- 2012年11月30日 +50.91%
- 1億8936万
- 2013年5月31日
- -7182万
- 2013年11月30日
- 1358万
- 2014年5月31日 +478.68%
- 7863万
- 2014年11月30日 +89.87%
- 1億4929万
- 2015年5月31日 -45.89%
- 8078万
- 2015年11月30日 +172.38%
- 2億2003万
- 2016年5月31日 -99.22%
- 171万
- 2016年11月30日 +999.99%
- 2億9739万
- 2017年5月31日
- -1億2639万
- 2017年11月30日
- -2234万
- 2018年5月31日 -136.37%
- -5280万
- 2018年11月30日
- 7120万
- 2019年5月31日
- -8498万
- 2019年11月30日
- 6743万
- 2020年5月31日
- -6092万
- 2020年11月30日
- 980万
- 2021年5月31日
- -4983万
- 2021年11月30日
- 945万
- 2022年5月31日 +246.14%
- 3273万
- 2022年11月30日 +46.6%
- 4798万
- 2023年5月31日 +331.35%
- 2億699万
- 2023年11月30日 +46.02%
- 3億224万
- 2024年5月31日 -99.41%
- 178万
- 2024年11月30日
- -2092万
- 2025年5月31日 -7.22%
- -2243万
- 2025年11月30日 -62.06%
- -3635万
個別
- 2008年11月30日
- 6839万
- 2009年11月30日
- -2660万
- 2010年5月31日 -141.11%
- -6414万
- 2010年11月30日
- 143万
- 2011年5月31日 +311.95%
- 592万
- 2011年11月30日 +999.99%
- 1億142万
- 2012年5月31日 -31.66%
- 6931万
- 2012年11月30日 +118.85%
- 1億5168万
- 2013年5月31日
- -7183万
- 2013年11月30日
- 8454万
- 2014年5月31日 -18.45%
- 6894万
- 2014年11月30日 +124.3%
- 1億5464万
- 2015年5月31日 -54.39%
- 7053万
- 2015年11月30日 +147.49%
- 1億7456万
- 2016年5月31日
- -171万
- 2016年11月30日
- 2億7384万
- 2017年5月31日
- -5203万
- 2017年11月30日
- 6125万
- 2018年5月31日
- -5671万
- 2018年11月30日
- 7420万
- 2019年5月31日
- -1億2010万
- 2019年11月30日
- 4078万
- 2020年5月31日
- -2210万
- 2020年11月30日
- 1189万
- 2021年5月31日
- -3742万
- 2021年11月30日
- -3724万
- 2022年5月31日
- 1621万
- 2022年11月30日 +27.71%
- 2071万
- 2023年5月31日 +864.78%
- 1億9983万
- 2023年11月30日 +2.64%
- 2億510万
- 2024年5月31日 -85.71%
- 2930万
- 2024年11月30日 -89.22%
- 316万
- 2025年5月31日 +154.4%
- 803万
- 2025年11月30日 -77.35%
- 182万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年12月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。2026/02/26 13:06
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が9,841千円増加し、その他有価証券評価差額金が9,418千円、繰延ヘッジ損益が271千円、退職給付に係る調整累計額が9,207千円、法人税等調整額が9,055千円それぞれ減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
