無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1.セグメント利益の調整額4,903千円は、報告セグメントに配分できないものであり、セグメント資産の調整額△7,506,563千円、減価償却費の調整額△4,625千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△15,710千円は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2017/02/24 10:52

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額4,903千円は、報告セグメントに配分できないものであり、セグメント資産の調整額△7,506,563千円、減価償却費の調整額△4,625千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△15,710千円は、セグメント間取引消去に伴うものであります。2017/02/24 10:52

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業における印刷発送設備及び記憶装置(機械装置及び運搬具)であります。
(イ)無形固定資産
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業におけるソフトウェアであります。

2017/02/24 10:52

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法の規定に基づいております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/02/24 10:52

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日)	当連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)
リース資産	45,150	-
無形固定資産(その他)	3,070	-
その他	63,368	19,845

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については法人税法の規定に基づいております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/02/24 10:52