固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに阪神製作センター、播磨製作センター及び木場製作センターについては定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、主に法人税法の規定に基づいております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法の規定に基づいております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/02/25 11:51

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年12月1日至 2019年11月30日)	当連結会計年度 (自 2019年12月1日至 2020年11月30日)
建物及び構築物	6,118千円	-千円
機械装置及び運搬具	2,040	3,521

2021/02/25 11:51

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)	当連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)
工具、器具及び備品	958	437
無形固定資産	-	97,314
その他	-	24,856

2021/02/25 11:51

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/02/25 11:51

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/02/25 11:51

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年11月30日)	当事業年度(2020年11月30日)
資産除去債務に対応する除去費用	92,676	87,225
固定資産圧縮積立金	180,258	175,491
その他有価証券評価差額金	76,869	64,098

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/02/25 11:51

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年11月30日)	当連結会計年度(2020年11月30日)
資産除去債務に対応する除去費用	92,676	87,225
固定資産圧縮積立金	180,258	175,491
その他有価証券評価差額金	150,040	115,403

(注) 1.評価性引当額が326,073千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において将来の課税所得の見込みにより、回収不能と判断したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/02/25 11:51

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は3,523,607千円(前年同期は2,656,674千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/02/25 11:51

#12 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、従来当事業年度下期に向けて感染拡大が収束するとの仮定を置いておりましたが、収束時期が未だに不透明な状況であることから、少なくとも翌事業年度下期に渡り続くとの仮定に変更し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行なっております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

2021/02/25 11:51

#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、従来当連結会計年度下期に向けて感染拡大が収束するとの仮定を置いておりましたが、収束時期が未だに不透明な状況であることから、少なくとも翌連結会計年度下期に渡り続くとの仮定に変更し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行なっております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

2021/02/25 11:51

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに、阪神製作センター、播磨製作センター及び木場製作センター、㈱サンテレビジョン、㈱神戸新聞総合折込の有形固定資産については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については主に法人税法の規定に基づいております。

2021/02/25 11:51

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/02/25 11:51

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに、阪神製作センター、播磨製作センター及び木場製作センター、㈱サンテレビジョン、㈱神戸新聞総合折込の有形固定資産については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については主に法人税法の規定に基づいております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については法人税法の規定に基づいております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/02/25 11:51