有価証券報告書-第123期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度(総合設立型)及び退職一時金制度を設けております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額(百万円)	118,360
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	139,466
差引額(百万円)	△21,106

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
1.37%
(3) 上記 (1) の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高△16,364百万円、剰余金△4,742百万円であります。
2 退職給付債務に関する事項

退職給付債務(千円)	△4,784,643
年金資産(千円)	2,752,751
未積立退職給付債務(千円)	△2,031,891
未認識過去勤務債務(千円)	―
未認識数理計算上の差異(千円)	△30,891
退職給付引当金(千円)	△2,062,782

3 退職給付費用に関する事項

勤務費用(千円)	174,756
利息費用(千円)	97,018
期待運用収益(千円)	△40,761
数理計算上の差異の費用処理額(千円)	158,455
過去勤務債務の費用処理額(千円)	△48,100
総合設立型厚生年金基金掛金(千円)	81,693
臨時に支払った割増退職金(千円)	10,768
退職給付費用(千円)	433,829

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
勤務期間を基準とする方法
割引率
2.0%
期待運用収益率
2.0%
過去勤務債務の額の費用処理年数
10年
数理計算上の差異の処理年数
10年
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、積立型の確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度(総合設立型)及び非積立型の退職一時金制度を設けております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、退職給付信託が設定されております。また、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
○.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、86百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	132,952	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	149,574	〃
差引額	△16,622	〃

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.40%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△15,371百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間16年10ヶ月(平成25年3月末時点)の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金17百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,784,643	千円
勤務費用	172,656	〃
利息費用	95,692	〃
数理計算上の差異の発生額	459,054	〃
退職給付の支払額	△276,270	〃
退職給付債務の期末残高	5,235,777	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,752,751	千円
期待運用収益	55,055	〃
数理計算上の差異の発生額	289,057	〃
事業主からの拠出額	160,875	〃
退職給付の支払額	△232,221	〃
年金資産の期末残高	3,025,519	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,597,577	千円
年金資産	3,025,519	〃
	572,058	〃
非積立型制度の退職給付債務	1,638,199	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,210,257	〃
退職給付に係る負債	2,210,257	千円
退職給付に係る資産	―	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,210,257	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	172,656	千円
利息費用	95,692	〃
期待運用収益	△55,055	〃
数理計算上の差異の費用処理額	25,947	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	239,241	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	113,157	千円
合計	113,157	〃

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内株式	41.0%
外国株式	21.0%
国内債券	17.0%
外国債券	9.0%
その他	12.0%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が97.4%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	0.8%
長期期待運用収益率	2.0%