有価証券報告書-第86期(2023/04/01-2024/03/31)

(2)戦略
(事業活動を通じての取組)
当社は報道活動を通じ、地域社会に対して持続可能性に必要な情報発信をしています。報道メディアは環境問題、社会的不平等、経済的持続可能性など、さまざまなテーマについて取り上げることができます。地方紙としては、地方特有の環境問題や社会問題に焦点を当てることにより地域問題を可視化することができます。また、環境保護や社会改善に取り組む個人や団体を取り上げることにより、その活動が評価され、持続可能な取り組みが広がる可能性もあります。さらに、当社は報道活動のほかにNIE活動を通じて、地域社会における教育的な役割を果たしております。NIEとは英語のNewspaper In Education (教育に新聞を)の頭文字をとった略称で、学校などで新聞を教材に学ぶ活動のことを指します。2011年度に小学校から導入が始まった新学習指導要領は、「言語活動の充実」をめざし、国語や社会をはじめ、各教科で新聞の活用を促しております。当社は「出前授業」を展開し、新聞を活かした教育活動を推進しています。新聞を教材として利用することで、環境問題や社会問題への深い理解を促し、持続可能な行動の重要性を学び、児童生徒の意識を高める役割を担っています。
イベント事業においては、「日報駅伝」など各種スポーツ大会、音楽、展覧会などの文化事業を開催し、地域文化の振興と活性化に努めております。紙面広告においては、スポンサー協力の元「SDG’s企画」や「防災企画」を紙面展開することによって持続可能性の啓発に取り組んでおります。書籍出版においては、岩手県に関連した各種書籍を発行しております。それらは県内の歴史や文化、スポーツなどを取り上げることが多く、記録・保存することにより後世に伝えられる貴重な資料となります。また、県内の学校や図書館などにおいても教育資源として重宝されております。
新聞輸送においては、トラック輸送に伴う燃焼消費と二酸化炭素排出を削減するため、定期的に輸送ルートの検証・見直しを行い、輸送の効率化を図っております。新聞印刷においては、環境負荷を軽減するために新聞用紙の損紙率の削減に取り組んでおります。損紙率を下げることにより、原材料の無駄遣いを減らし、環境負荷を軽減することにつながります。また、新聞インキに関しても「環境対応側オフセットインキ製品」を利用することにより、環境に配慮しております。
(その他の取組)
岩手県では「いわて脱炭素化経営企業等認定制度」に基づき、地球温暖化を防止するため、二酸化炭素排出の抑制のための措置を積極的に講じている事業所を「いわて地球環境にやさしい事業所」として認定しています。当社も一つ星事業所に認定されており、地球温暖化対策に取り組んでおります(認定期間:2023年2月1日～2026年1月31日)。また、岩手県内におけるGX(グリーントランスフォーメーション)の推進による地域経済と環境に好循環をもたらす持続可能な新しい成長を目指す取り組みを実施するとともに、東日本大震災で被災した三陸海岸における海洋と沿岸の保全強化等に資する事業を推進するために、岩手県が発行している環境債「岩手県グリーン/ブルーボンド」への投資表明をしています。
また当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下の通りです。
①「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、「一般事業主行動計画」を策定しております。行動計画期間は2022年4月1日～2027年3月31日までの5年間です。男女ともに活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、行動計画の実現に努めていきます。
②「次世代育成支援対策推進法」に基づき、「一般事業主行動計画(第8回)」を策定しております。行動計画期間は2023年9月1日～2026年8月31日までの3年間です。全ての従業員が能力を発揮しながら安心して働くことができる環境整備を進め、家庭や地域への参画を支援するよう努めていきます。
③岩手県から「いわて健康経営認定事業所」として認定されております。健康経営に積極的に取り組み、働き盛り世代の健康づくりを推進していきます。
④全国健康保険協会岩手支部の「いわて健康経営宣言」に登録しております。従業員の健康を貴重な経営資源と捉え、積極的に従業員の健康増進に取組んでいきます。
⑤岩手県が実施する「いわて働き方改革推進運動」に参加しております。従業員の長時間労働の抑制や労働生産性向上に取り組み、魅力ある職場づくりを進めていきます。