7915 NISSHA

時価

931億円

PER 予

18.84倍

2010年以降

赤字-40.27倍
（2010-2023年）

0.78倍

2010年以降

0.35-2.76倍
（2010-2023年）

2.73%

ROE 予

4.13%

ROA 予

1.99%

減価償却累計額、事務所移転費用、在外営業活動体の換算差額他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	減価償却累計額		事務所移転費用		在外営業活動体の換算差額		貸付けによる支出
2008/03	-93.5億		-		-		-92百万
2009/03	-111億	赤拡	-		-		-105百万	赤拡
2010/03	-132億	赤拡	-		-		-30百万	赤縮
2011/03	-158億	赤拡	-		-		-2百万	赤縮
2012/03	-175億	赤拡	-		-		-42百万	赤拡
2013/03	-192億	赤拡	-		-		-3百万	赤縮
2014/03	-216億	赤拡	-		-		-4百万	赤拡
2015/03	-232億	赤拡	-		-		-272百万	赤拡
2016/03	-252億	赤拡	-		-		-3百万	赤縮
2017/03	-263億	赤拡	-		-		-3百万	±0%
2017/12	-283億	赤拡	-		-		-
2018/12	-290億	赤拡	5百万		-16.2億		-
2019/12	-299億	赤拡	-		-8.39億	赤縮	-
2020/12	-		-		-11.1億	赤拡	-
2021/12	-		-		35億	黒転	-
2022/12	-		-		61.1億	+74.6%	-
2023/12	-		-		38.8億	-36.5%	-

2008年3月

減価償却累計額: -93億4900万
事務所移転費用: -
在外営業活動体の換算差額: -
貸付けによる支出: -9200万

2009年3月

減価償却累計額: -110億7000万
事務所移転費用: -
在外営業活動体の換算差額: -
貸付けによる支出: -1億500万

2010年3月

減価償却累計額: -131億9100万
事務所移転費用: -
在外営業活動体の換算差額: -
貸付けによる支出: -3000万

2011年3月

減価償却累計額: -157億7600万
事務所移転費用: -
在外営業活動体の換算差額: -
貸付けによる支出: -200万

2012年3月

減価償却累計額: -175億600万
事務所移転費用: -
在外営業活動体の換算差額: -
貸付けによる支出: -4200万

2013年3月

減価償却累計額: -191億6700万
事務所移転費用: -
在外営業活動体の換算差額: -
貸付けによる支出: -300万

2014年3月

減価償却累計額: -216億500万
事務所移転費用: -
在外営業活動体の換算差額: -
貸付けによる支出: -400万

2015年3月

減価償却累計額: -231億8900万
事務所移転費用: -
在外営業活動体の換算差額: -
貸付けによる支出: -2億7200万

2016年3月

減価償却累計額: -251億9500万
事務所移転費用: -
在外営業活動体の換算差額: -
貸付けによる支出: -300万

2017年3月

減価償却累計額: -262億5400万
事務所移転費用: -
在外営業活動体の換算差額: -
貸付けによる支出: -300万

2017年12月

減価償却累計額: -282億6800万
事務所移転費用: -
在外営業活動体の換算差額: -
貸付けによる支出: -

2018年12月

減価償却累計額: -290億4500万
事務所移転費用: 500万
在外営業活動体の換算差額: -16億1500万
貸付けによる支出: -

2019年12月

減価償却累計額: -298億7200万
事務所移転費用: -
在外営業活動体の換算差額: -8億3900万
貸付けによる支出: -

2020年12月

減価償却累計額: -
事務所移転費用: -
在外営業活動体の換算差額: -11億1000万
貸付けによる支出: -

2021年12月

減価償却累計額: -
事務所移転費用: -
在外営業活動体の換算差額: 35億100万
貸付けによる支出: -

2022年12月

減価償却累計額: -
事務所移転費用: -
在外営業活動体の換算差額: 61億1400万
貸付けによる支出: -

2023年12月

減価償却累計額: -
事務所移転費用: -
在外営業活動体の換算差額: 38億8300万
貸付けによる支出: -