有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。

	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
減価償却費	799		754
貸倒引当金繰入額	△0		0

おおよその割合

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#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:百万円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,701	2,332	3,169	2,864
賞与引当金	822	804	822	804

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#3 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の金融資産の内訳は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
その他	12	18
貸倒引当金	△0	△0
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他	226	226
貸倒引当金	△226	△226
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の個別銘柄と公正価値は、注記「34.金融商品」に記載のとおりです。

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#4 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。

		(単位:百万円)
未収入金	703	712
貸倒引当金	△232	△268
合計	33,225	31,267

(注) 1.営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
2.連結財政状態計算書においては、貸倒引当金控除後の金額で表示しています。

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#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(ⅲ) 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しています。
当社グループは、期末日ごとに、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しています。

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#6 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、事業および国・地域ごとの与信管理規程に従い、与信限度額を設定するとともに、営業債権について営業部門および財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日管理および残高管理を通じて、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクは極めて僅少であると認識しています。
営業債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。営業債権以外の債権等については、使用リスクが当初認識時以降に著しく増大していない場合には、12カ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定し、決済日を経過した等の場合には、信用リスクが当初認識時以降に著しく増大したものとして、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。
予想信用損失の測定にあたり、原則として、営業債権については、信用リスクの程度に応じてグルーピングし、グループごとに過去の信用損失の実績に将来の状況の予測を反映した引当率を算定し債権残高に乗じています。信用リスクが当初認識時以降に増大していない営業債権以外の債権等については、同種の資産グループごとに過去の信用損失の実績に将来の状況の予測を反映した引当率を算定し債権等の残高に乗じています。信用リスクが当初認識時以降に増大した営業債権以外の債権等および信用減損している資産については、当該資産から将来受け取ると見込まれるキャッシュ・フローを当初認識時の実効金利で割り引くことにより算定した金額と帳簿価額の差額として算定しています。なお、営業債権等について、その全部または一部について回収ができない、または回収が極めて困難であると判断される場合に、信用減損しているものと判定しています。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券
① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/03/22 13:12