NISSHA（7915）の包括利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

30. その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額および純損益への組替調整額、ならびに税効果額(非支配持分含む)は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

2026/03/23 10:00

#2 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の金融資産の内訳は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
非支配株主に係る買建コール・オプション	940	744
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 (注)1	6,627	8,923

(注)1. その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の個別銘柄と公正価値は、注記「34.金融商品」に記載のとおりです。
2. 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。

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#3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・公正価値で測定し、その変動を純損益で認識する金融商品については、公正価値で測定しています。
・公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融商品については、公正価値で測定しています。
・確定給付に係る資産または負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定しています。

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#4 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

個々に重要性のない関連会社の財務情報は次のとおりです。

		(単位:百万円)
当期利益の持分取込額	△331	△358
その他の包括利益の持分取込額	410	203
包括利益合計の持分取込額	78	△155

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#5 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4) 利益剰余金
利益剰余金は、当連結会計年度および過年度に純損益として認識されたものおよびその他の包括利益から振替えられたものからなります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

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#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループが重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況(被投資会社の議決権の20%以上50%以下を直接的または間接的に所有している場合は、当該企業に対して重要な影響力を有していると推定する)、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社グループより派遣されている社員が占める割合等の諸要素を総合的に勘案して決定しています。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しています。関連会社の会計方針が当社グループが採用する会計方針と異なる場合は、当社グループが採用する会計方針と整合させるため、修正を加えています。持分法の下では、投資額は当初は原価で測定し、それ以後は、関連会社の純資産に対する当社グループの持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させています。その際、関連会社の純損益のうち当社グループの持分相当額は当社グループの純損益に認識しています。また、関連会社のその他の包括利益のうち当社グループの持分相当額は当社グループのその他の包括利益に認識しています。重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しています。
関連会社の決算日はすべて当社と同じ決算日です。

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#7 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

金融収益および金融費用の内訳は次のとおりです。

		(単位:百万円)
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	290	162
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債の評価益	156	781

(注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。

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#8 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資本性金融商品の感応度分析
当社グループの上場株式の価格変動リスクに対する感応度分析は次のとおりです。この分析は、他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が10%下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響を示しています。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末(2024年12月31日)	当連結会計年度末(2025年12月31日)
その他の包括利益	△596	△783

(c) 金利リスク

2026/03/23 10:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は1,162億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ124億5百万円減少しました。主な要因は、営業債権及びその他の債権が18億39百万円増加した一方、現金及び現金同等物が117億56百万円、棚卸資産が38億37百万円減少したこと等によるものです。
非流動資産は1,338億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億77百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産が26億28百万円、新規連結等によりのれんが14億42百万円、無形資産が32億15百万円、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等によりその他の金融資産が20億1百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債は1,322億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億16百万円減少しました。

2026/03/23 10:00

#10 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額	30	474		1,331
確定給付制度の再測定	30	367		296
在外営業活動体の換算差額	30	6,531		1,617
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	30	410		203
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		6,941		1,820
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		11,554		4,455

2026/03/23 10:00