有価証券報告書-第107期(2025/01/01-2025/12/31)

2. 作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の項目等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
・デリバティブについては公正価値で測定しています。
・公正価値で測定し、その変動を純損益で認識する金融商品については、公正価値で測定しています。
・公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融商品については、公正価値で測定しています。
・確定給付に係る資産または負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定しています。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
(4) 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識されます。
当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えている会計上の判断および翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な修正をもたらすリスクのある会計上の見積りは、次のとおりです。
・連結の範囲-「3.重要性のある会計方針 (1) 連結の基礎」
・収益認識のタイミング-「3.重要性のある会計方針 (17) 収益認識」
・非金融資産の減損-「3.重要性のある会計方針 (11) 非金融資産の減損」「11.のれんおよび無形資産」「13.非金融資産の減損」
・繰延税金資産の回収可能性-「3.重要性のある会計方針 (19) 法人所得税」「16.法人所得税」
・確定給付制度債務の測定-「3.重要性のある会計方針 (13) 従業員給付」「22.退職後給付」
・金融商品の公正価値測定-「3.重要性のある会計方針 (4) 金融商品」「34.金融商品」
(5) 未適用の公表済み基準および解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた主な公表済み基準書および解釈指針のうち、当連結会計年度末において未適用の主な基準書は次のとおりです。なお、これらの新設・改訂の適用による当社グループの財政状態および経営成績に与える影響は調査中であり、現時点では見積ることができません。

基準書	基準名	強制適用時期 (以後開始年度)	当社グループの 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第18号	財務諸表における表示及び開示	2027年1月1日	2027年12月期	企業の財務業績の報告を改善し、企業分析及び比較のためのより良い基礎を投資者に提供する3つの新たな要求事項を導入
IFRS第19号	公的説明責任のない子会社:開示	2027年1月1日	2027年12月期	要件を満たす子会社のIFRS会計基準の開示要求を削減するもの
IAS第21号	外国為替レート変動の影響	2027年1月1日	2027年12月期	超インフレ通貨への財務情報の換算方法を明確化