有価証券報告書-第103期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の項目等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
・デリバティブについては公正価値で測定しています。
・公正価値で測定し、その変動を純損益で認識する金融商品については、公正価値で測定しています。
・公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融商品については、公正価値で測定しています。
・確定給付に係る資産または負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定しています。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
(4) 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識されます。
当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えている会計上の判断および翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な修正をもたらすリスクのある会計上の見積りは、次のとおりです。
・連結の範囲-「3.重要な会計方針 (1) 連結の基礎」
・収益認識のタイミング-「3.重要な会計方針 (17) 収益認識」
・非金融資産の減損-「3.重要な会計方針 (11) 非金融資産の減損」「12.のれんおよび無形資産」「14.非金融資産の減損」
・繰延税金資産の回収可能性-「3.重要な会計方針 (19) 法人所得税」「17.法人所得税」
・確定給付制度債務の測定-「3.重要な会計方針 (13) 従業員給付」「23.退職後給付」
・金融商品の公正価値測定-「3.重要な会計方針 (4) 金融商品」「35.金融商品」
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、収束時期は未だに予測することが出来ない状況にあるため、翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定に基づき、非金融資産の減損等に関する会計上の見積りを行っています。
(5) 未適用の公表済み基準および解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた主な公表済み基準書および解釈指針のうち、当連結会計年度末において未適用の主な基準書は次のとおりです。なお、これらの新設・改訂の適用による当社グループの財政状態および経営成績に与える影響は調査中であり、現時点では見積ることができません。

基準書

基準名

強制適用時期 (以後開始年度)

当社グループの 適用時期

新設・改訂の概要

IFRS第3号	企業結合	2022年1月1日	2022年12月期	「財務報告に関する概念フレームワーク」への参照を更新するもの
IAS第16号	有形固定資産	2022年1月1日	2022年12月期	企業が有形固定資産の取得原価から、企業が当該資産を意図した使用のために準備している間に生産された物品の販売により受け取った金額を控除することを禁じるもの
IAS第37号	引当金、偶発負債及び偶発資産	2022年1月1日	2022年12月期	契約が損失となるかどうかを評価する際に、どのような費用が含まれるかを明確化
IFRS第9号	金融商品	2022年1月1日	2022年12月期	金融負債の認識の中止の判定における手数料の範囲の明確化
IAS第1号	財務諸表の表示	2023年1月1日	2023年12月期	債務および他の負債を流動または非流動にどのように分類するのかを明確化
IAS第1号 IAS第8号	財務諸表の表示 会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬	2023年1月1日	2023年12月期	会計方針の開示を改善し、会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化
IAS第12号	法人所得税	2023年1月1日	2023年12月期	リースおよび廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化