剰余金の配当
連結
- 2018年12月31日
- -15億1600万
- 2019年3月31日
- -7億4800万
- 2019年6月30日 ±0%
- -7億4800万
- 2019年9月30日 -100.13%
- -14億9700万
- 2019年12月31日 ±0%
- -14億9700万
- 2020年3月31日
- -9億9800万
- 2020年6月30日 ±0%
- -9億9800万
- 2020年9月30日 -75.05%
- -17億4700万
- 2020年12月31日 ±0%
- -17億4700万
- 2021年3月31日
- -7億5000万
- 2021年6月30日 ±0%
- -7億5000万
- 2021年9月30日 -99.47%
- -14億9600万
- 2021年12月31日 ±0%
- -14億9600万
- 2022年3月31日
- -12億4500万
- 2022年6月30日 ±0%
- -12億4500万
- 2022年9月30日 -60.08%
- -19億9300万
- 2022年12月31日 ±0%
- -19億9300万
- 2023年3月31日
- -17億2900万
- 2023年6月30日 ±0%
- -17億2900万
- 2023年9月30日 -70.62%
- -29億5000万
- 2023年12月31日 ±0%
- -29億5000万
- 2024年3月31日
- -12億1500万
- 2024年6月30日 ±0%
- -12億1500万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。2024/03/22 13:12
ロ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な配当政策および資本政策を可能とするため、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2024/03/22 13:12
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。事業年度 1月1日から12月31日まで 基準日 12月31日 剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日 単元株式数 100株
会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 利益剰余金は、当連結会計年度および過年度に純損益として認識されたものおよびその他の包括利益から振替えられたものからなります。2024/03/22 13:12
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5) その他の資本の構成要素 - #4 配当政策(連結)
- 当期の期末配当金は当期の業績、足元の資金需要、財務状況等を総合的に勘案し、1株につき25円とさせていただきました。これにより中間配当金1株につき25円を含めた年間配当金は1株につき50円となります。2024/03/22 13:12
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。