#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 取締役の報酬等について
取締役の報酬等の構成要素は基本報酬と賞与としており、取締役会においてその決定方針を定めております。基本報酬については、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき、その基本となる額を設定し、貢献度や業績の評価に基づき代表取締役社長が決定しております。賞与については、業績(連結売上高、連結売上高営業利益率、担当事業の業績等)をもとにその目標達成度を評価し、代表取締役社長が決定しております。なお、社外取締役については、当該社外取締役の経歴等を勘案し一定の金額を設定しております。
監査役の報酬等について
2014/06/20 14:38
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額569百万円は、全社(管理・間接)の設備投資額であります。
2. セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益または損失(△)の調整額△3,644百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額37,963百万円には報告セグメントに配分していない現金・預金、投資有価証券および全社(管理・間接)の固定資産などが含まれております。
(3) 減価償却費の調整額1,592百万円は、全社(管理・間接)の固定資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額569百万円は、全社(管理・間接)の設備投資額であります。
2. セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/20 14:38
#4 業績等の概要: 当連結会計年度におけるグローバル経済情勢を振り返りますと、米国では景気の回復基調が継続し、欧州では景気に底打ちがみられました。一方、中国をはじめとする新興国では成長が鈍化しております。わが国経済については、大胆な金融政策や円安基調の継続などによって、景気は緩やかな回復が続きました。
当社グループが主力としてきたスマートフォンやノートパソコンなどのコンシューマー・エレクトロニクスの分野では、製品需要の急激な変動や製品・サービスの低価格化が常態化し、売上高と利益の両面に重大な影響を与えております。当社グループはこのような課題に対応するために、新製品を市場投入するなど受注の拡大に注力する一方、価格下落の抑制に加え、不断の生産効率の改善やあらゆるコスト削減に努めてきました。主力のディバイス事業における静電容量方式タッチパネル(フォトリソ工法)の旺盛な需要は、最新鋭の姫路工場・加賀工場の量産体制に支えられ、売上高の増加と営業利益の黒字転換に大きく寄与しました。
これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は1,109億22百万円(前期比24.0%増)、利益面では営業利益は19億35百万円(前期は67億83百万円の営業損失)、経常利益は51億82百万円(前期は46億43百万円の経常損失)、当期純利益は39億67百万円(前期は54億38百万円の当期純損失)となりました。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は、前連結会計年度に比べ24.0%増加し1,109億22百万円となりました。このうち海外売上高は809億66百万円であり、連結売上高に占める割合は73.0%であります。海外売上高は主として産業資材およびディバイスによるものであります。また、売上原価は前連結会計年度に比べ12.4%増加の938億98百万円、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ18.8%増加の150億89百万円となりました。
その結果、営業利益は19億35百万円(前連結会計年度は67億83百万円の営業損失)となりました。
営業外損益については、前連結会計年度は為替差益などを主とした営業外収益を29億63百万円計上する一方で、支払補償費などを主とした営業外費用を8億23百万円計上したのに対して、当連結会計年度では為替差益などを主とした営業外収益を37億71百万円計上する一方で、持分法による投資損失などを主とした営業外費用を5億23百万円計上しました。
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