(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が823百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。なお、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

2014/11/12 9:16

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は467億98百万円となり前連結会計年度末に比べ19億86百万円増加しました。主な要因は、短期借入金が18億81百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が23億77百万円、その他に含まれる未払費用が7億39百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は96億53百万円となり前連結会計年度末に比べ2百万円増加しました。主な要因は、会計基準等の改正に伴う退職給付債務の計算方法変更等により退職給付に係る負債が6億50百万円減少した一方、新規連結によりその他に含まれる長期借入金が7億48百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は552億79百万円となり前連結会計年度末に比べ36億3百万円増加しました。

2014/11/12 9:16