当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 39億6700万
- 2015年3月31日 +183.46%
- 112億4500万
個別
- 2014年3月31日
- 35億4200万
- 2015年3月31日 +144.69%
- 86億6700万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法2015/06/19 14:23
(概算額の算定方法)売上高 295百万円 経常利益 △108百万円 税金等調整前当期純利益 △319百万円 当期純利益 △319百万円 1株当たり当期純利益 △7.50円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が680百万円減少し、繰越利益剰余金が同額増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。2015/06/19 14:23
なお、1株当たり純資産額は、15円85銭増加しております。また、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #3 業績等の概要
- 当社グループが主力とするスマートフォンやタブレット端末などのコンシューマー・エレクトロニクスの分野では、製品需要の急激な変動や製品・サービスの低価格化が常態化し、売上高と利益の両面に重大な影響を与えております。当社グループはこのような課題に対応するために、製品需要に応じた柔軟な生産体制の構築を急ぐとともに、生産効率の改善やあらゆるコスト削減に努め、キャッシュ・フローの最大化に取り組んできました。2015/06/19 14:23
これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は1,187億75百万円(前期比7.1%増)、利益面では営業利益は87億50百万円(前期比352.2%増)、経常利益は124億94百万円(前期比141.1%増)、当期純利益は112億45百万円(前期比183.4%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 特別損益については、前連結会計年度は固定資産売却益などを主とした特別利益を5億77百万円計上する一方で、固定資産除売却損などを主とした特別損失を6億8百万円計上したのに対して、当連結会計年度では国庫補助金などを主とした特別利益を5億60百万円計上する一方で、減損損失などを主とした特別損失を22億94百万円計上しました。2015/06/19 14:23
これらの結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ183.4%増加し、112億45百万円となりました。また、1株当たり当期純利益は前連結会計年度に比べ169円59銭増加し262円5銭となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析については、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/19 14:23
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 1,204.17円 1,545.30円 1株当たり当期純利益 92.46円 262.05円
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。