#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 取締役の報酬等について
取締役の報酬等は、基本報酬、賞与としており、取締役会においてその決定方針を定めております。基本報酬は、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき、その基本となる額を設定し、貢献度や業績の評価に基づき決定しております。賞与は各事業年度の連結業績(連結売上高、連結売上高営業利益率、担当事業の業績等)をもとにその目標達成度を評価して決定しております。また、社外取締役については、業務執行から独立した立場であることから業績連動報酬は支給せず、当該社外取締役の経歴等を勘案して決定する基本報酬のみとしております。
これに加え当社は、社外取締役を除く取締役について、2016年6月17日開催の第97期定時株主総会において、株式報酬制度として「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入することを決議いただいております。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額1,209百万円は、全社(研究開発・管理)の設備投資額であります。
2. セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益または損失(△)の調整額△2,837百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額62,287百万円は報告セグメントに配分していない現金・預金、投資有価証券、全社(研究開発・管理)の固定資産等62,520百万円およびセグメント間の債権債務消去額△233百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額1,109百万円は、全社(研究開発・管理)の固定資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額1,153百万円は、全社(研究開発・管理)の設備投資額であります。
2. セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/02/12 13:29
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)および事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ361百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
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#5 業績等の概要: このような状況のもと、当社グループにおいては、主力のディバイス事業は需要変動に適応したリーンな生産体制を確立するとともに生産効率の改善に努め、全社の利益を牽引しました。産業資材事業は安定的な成長が見込める自動車向け製品を拡販するなど事業ポートフォリオの組み換えを促進しました。
これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は1,192億22百万円(前期比0.4%増)、利益面では営業利益は105億41百万円(前期比20.5%増)、経常利益は92億37百万円(前期比26.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は68億98百万円(前期比38.7%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は、前連結会計年度に比べ0.4%増加し1,192億22百万円となりました。このうち、海外売上高は876億92百万円であり、連結売上高に占める割合は73.6%であります。海外売上高は主として産業資材およびディバイスによるものであります。また、売上原価は前連結会計年度に比べ3.8%減少の901億21百万円、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ13.8%増加の185億58百万円となりました。
その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ20.5%増加し、105億41百万円となりました。
営業外損益については、前連結会計年度は為替差益などを主とした営業外収益を50億93百万円計上する一方で、持分法による投資損失などを主とした営業外費用を13億49百万円計上したのに対して、当連結会計年度では受取配当金などを主とした営業外収益を3億61百万円計上する一方で、為替差損などを主とした営業外費用を16億65百万円計上しました。
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