有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
産業資材事業における建物及び構築物、機械及び装置です。
(2) リース資産の減価償却の方法

2019/02/12 14:20

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物 7～50年
機械及び装置 4～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は以下のとおりです。
ソフトウエア 5年(社内利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/02/12 14:20

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
建物及び構築物	80百万円	24百万円
機械装置及び運搬具	11	92

2019/02/12 14:20

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
除却損 建物及び構築物	41百万円	360百万円
機械装置及び運搬具	51	27
その他	1	―
売却損 建物及び構築物	0	―
機械装置及び運搬具	29	19

2019/02/12 14:20

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(2016年3月31日)		当連結会計年度(2017年3月31日)
その他(流動資産)	101		367
建物及び構築物	23		86
機械装置及び運搬具	470		1,111

(注) 上記のほか、連結上消去されている関係会社株式(前連結会計年度11,262百万円、当連結会計年度24,190百万円)、受取手形及び売掛金等(前連結会計年度2,448百万円、当連結会計年度2,672百万円)を担保に供しています。
担保付債務は次のとおりです。

2019/02/12 14:20

#6 有形固定資産等明細表（連結）

2. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

建物	津工場新設工事	5,040百万円
建設仮勘定	NisshaテクノロジーセンターKYOTO(仮称)工事関連費用	880百万円

2019/02/12 14:20

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
生産設備	三重県津市	建物及び構築物	151
		機械装置及び運搬具	1
生産設備	滋賀県甲賀市	建物及び構築物	24
		機械装置及び運搬具	3
生産設備	兵庫県姫路市	機械装置及び運搬具	50
生産設備	石川県加賀市	建物及び構築物	14
遊休資産	ブラジルサンパウロ州	建設仮勘定	3

当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、廃棄の予定されている処分予定資産および今後の使用見込みがなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

2019/02/12 14:20

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(ただし、在外連結子会社等については主として定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 3～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は以下のとおりです。
商標権 20年
ソフトウエア 5年(社内利用可能期間)
技術資産 15年
顧客関係資産 8～17年
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/02/12 14:20