売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

2. 当社グループを主要な取引先(*)とする者もしくはその業務執行者。または、当社グループの主要な取引先もしくはその業務執行者。
(*)主要な取引先とは、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度における当社グループとの取引の支払額または受取額が、当社グループまたは相手方の年間連結総売上高の2%以上のものをいう。
3. 当社の大株主(*)もしくはその業務執行者。または、当社グループが大株主である会社の業務執行者。

2019/02/12 14:20

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しています。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。なお、セグメント間の取引高および振替高は市場実勢価格に基づいています。

2019/02/12 14:20

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
投資事業有限責任組合ブリッジベンチャーファンド2014
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2019/02/12 14:20

#4 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
APPLE OPERATIONS	36,719	ディバイス

2019/02/12 14:20

#5 事業等のリスク

当社グループではこうした状況に対して、お客さま満足を最優先に掲げ、市場トレンドを的確にとらえるとともに、お客さまニーズに応える技術・製品・サービスの提供に努めています。しかしながら、お客さまのニーズや市場のトレンドが大きく変化した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは売上高に占める特定のお客さまの割合が高い傾向にあります。こうした重要なお客さま向けの販売は、当該お客さまの製品需要の減少や仕様の変更、営業戦略の変更など当社グループによる管理が及ばない事項を理由として落ち込む可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 関連業界の需要動向

2019/02/12 14:20

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

売上高	9,644百万円
営業利益	△298百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を影響の概算額としています。

2019/02/12 14:20

#7 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(在外連結子会社等の収益および費用の換算方法の変更)
在外連結子会社等の収益および費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、在外連結子会社等における海外売上高の重要性が今後さらに増加すると見込まれることから、在外連結子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。
なお、当社における決算関係資料の文書保存期間は10年と規定されているため遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であることから、2006年4月1日より期中平均為替相場により円貨に換算する方法を適用しています。

2019/02/12 14:20

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。なお、セグメント間の取引高および振替高は市場実勢価格に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、在外連結子会社等の収益および費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっています。
この結果、遡及適用を行う前に比べて、前連結会計年度の売上高は、「産業資材」セグメントにおいて546百万円、「ディバイス」セグメントにおいて27百万円増加しています。なお、前連結会計年度のセグメント損益に与える影響は軽微です。2019/02/12 14:20

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

2019/02/12 14:20

#10 業績等の概要

当社グループでは、2015年4月1日から運用を開始した第5次中期経営計画において事業ポートフォリオの組み換えによる成長を志向しており、バランス経営の観点から変化の激しいコンシューマー・エレクトロニクス分野への依存から脱却するとともに、為替変動への耐性を確保するべく海外生産比率を高めるなど、持続的かつ安定的に収益を確保することのできる事業基盤の確立を急いでいます。当連結会計年度は、前期の蒸着紙分野に続き、自動車の内装部品や医療機器分野での企業買収により、事業領域の拡大に大きな進展がありましたが、為替の変動や既存分野における製品需要の低迷、新規受注に伴う先行費用や買収関連の一時費用の計上などにより、想定を下回りました。
これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は1,158億2百万円(前期比3.3%減)、利益面では営業損失は39億4百万円(前期は105億46百万円の営業利益)、経常損失は49億14百万円(前期は92億38百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は74億8百万円(前期は68億96百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

2019/02/12 14:20

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 第5次中期経営計画の定量目標(2017年度)
ⅰ 連結売上高: 1,500億円
ⅱ 営業利益: 120億円

2019/02/12 14:20

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における純資産は746億6百万円となり前連結会計年度末に比べ45億10百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により利益剰余金が87億4百万円減少した一方、新株予約権付転換社債の転換等により自己株式が25億89百万円減少、資本金が19億80百万円、資本剰余金が36億96百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は、前連結会計年度に比べ3.3%減少し1,158億2百万円となりました。このうち、海外売上高は855億52百万円であり、連結売上高に占める割合は73.9%です。海外売上高は主として産業資材およびディバイスによるものです。また、売上原価は前連結会計年度に比べ9.2%増加の988億85百万円、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ11.5%増加の208億20百万円となりました。
その結果、営業損失は39億4百万円(前連結会計年度は105億46百万円の営業利益)となりました。

2019/02/12 14:20

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	6,905百万円	7,148百万円
仕入高	74,027	50,165

2019/02/12 14:20