訂正有価証券報告書-第98期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(在外連結子会社等の収益および費用の換算方法の変更)
在外連結子会社等の収益および費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、在外連結子会社等における海外売上高の重要性が今後さらに増加すると見込まれることから、在外連結子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。
なお、当社における決算関係資料の文書保存期間は10年と規定されているため遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であることから、2006年4月1日より期中平均為替相場により円貨に換算する方法を適用しています。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は573百万円増加しています。なお、前連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期期首残高は231百万円増加し、為替換算調整勘定が同額減少しています。
在外連結子会社等の収益および費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、在外連結子会社等における海外売上高の重要性が今後さらに増加すると見込まれることから、在外連結子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。
なお、当社における決算関係資料の文書保存期間は10年と規定されているため遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であることから、2006年4月1日より期中平均為替相場により円貨に換算する方法を適用しています。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は573百万円増加しています。なお、前連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期期首残高は231百万円増加し、為替換算調整勘定が同額減少しています。