売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第1四半期	第2四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	37,122	95,015	159,518
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)	(百万円)	△192	2,392	7,323

(注) 当連結会計年度は、決算期変更により2017年4月1日から2017年12月31日までの9カ月間となっています。

2019/02/12 14:27

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

2. 当社グループを主要な取引先(*)とする者もしくはその業務執行者。または、当社グループの主要な取引先もしくはその業務執行者。
(*)主要な取引先とは、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度における当社グループとの取引の支払額または受取額が、当社グループまたは相手方の年間連結総売上高の2%以上のものをいう。
3. 当社の大株主(*)もしくはその業務執行者。または、当社グループが大株主である会社の業務執行者。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「産業資材」は加飾フィルム・金型・成形加工品・蒸着紙の生産・販売をしています。「ディバイス」はフィルムタッチセンサー・ガスセンサーなどの生産・販売をしています。「ライフイノベーション」は医療機関向けのディスポーザブル電極や手術用器具などを生産・販売するとともに、大手医療機器メーカー向けの受託生産を展開しています。「情報コミュニケーション」は販売促進向けや出版印刷分野の製品・サービスを企画、生産、販売しています。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。なお、セグメント間の取引高および振替高は市場実勢価格に基づいています。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
投資事業有限責任組合ブリッジベンチャーファンド2014
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2019/02/12 14:27

#5 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
APPLE OPERATIONS	78,430	ディバイス

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#6 事業等のリスク

(1) お客さまのニーズ・市場トレンド
当社グループの主力事業はディバイス事業であり、連結売上高の構成比において60.9%を占めています。このセグメントは主としてスマートフォンやタブレットなどのコンシューマー・エレクトロニクス(IT)市場向けに事業を展開していますが、この市場は市場トレンドやお客さまのニーズの変化が速く、技術や製品のライフサイクルが短くなる傾向にあります。
当社グループではこうした状況に対して、お客さま満足を最優先に掲げ、市場トレンドを的確にとらえるとともに、お客さまニーズに応える技術・製品・サービスの提供に努めています。しかしながら、市場のトレンドやお客さまのニーズが大きく変化した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。なお、セグメント間の取引高および振替高は市場実勢価格に基づいています。2019/02/12 14:27

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

2019/02/12 14:27

#9 業績等の概要

当社グループは、2015年4月1日から運用を開始した第5次中期経営計画において事業ポートフォリオの組み換え・最適化による成長を志向してきました。コンシューマー・エレクトロニクス(IT)分野の事業機会を拡大するとともに、自動車や医療機器など世界規模で安定成長が見込まれる分野での事業展開を加速しています。当連結会計年度は第5次中期経営計画の最終年度にあたりますが、主力のディバイス事業においては製品需要が堅調に推移したほか、産業資材事業では事業収益の改善、ライフイノベーション事業では業績への本格的な貢献がみられるなど、事業ポートフォリオの組み換え・最適化には具体的な進捗がみられました。このように当社グループの事業は印刷の領域を超えて大きく進化・拡大を続けていることから、当社は2017年10月6日に社名をNISSHA株式会社と制定しました。
当連結会計年度の連結業績は決算期変更に伴う9カ月決算となりましたが、売上高は過去最高の1,595億18百万円(前年同期比94.9%増)、利益面では営業利益は62億78百万円(前年同期は16億30百万円の営業損失)、経常利益は75億78百万円(前年同期は22億72百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は67億34百万円(前年同期は33億55百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「バランス経営の完成」
第6次中期経営計画の定める4つの重点市場(IT、自動車、医療機器、高機能パッケージ資材)の構成が、連結業績における売上高、EBITDA、営業利益のそれぞれにおいて最適に分散している状態を目指す。
2. 中期ビジョン(定量的内容)

2019/02/12 14:27

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における純資産は940億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ194億48百万円増加しました。主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の転換等により資本金が44億5百万円、資本剰余金が44億8百万円増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が53億19百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は、前年同期に比べ94.9%増加し1,595億18百万円となりました。このうち、海外売上高は1,300億75百万円であり、連結売上高に占める割合は81.5%です。海外売上高は主として産業資材およびディバイスによるものです。また、売上原価は前年同期に比べ93.3%増加の1,332億92百万円、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ37.4%増加の199億48百万円となりました。
その結果、営業利益は62億78百万円(前年同期は16億30百万円の営業損失)となりました。

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当事業年度(自 2017年4月1日至 2017年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	7,148百万円	5,205百万円
仕入高	50,165	93,974

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