#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 株式報酬は、株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)制度を導入しています。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として、信託を通じて当社株式を取得した上で、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等を取締役に給付する業績連動型の株式報酬制度です。取締役の報酬と業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクも株主のみなさまと共有することにより、中長期的な業績の向上と企業価値の持続的な増大に貢献する意識を高めることを目的にしています。
本制度に基づく給付については、役位ごとに設定された基準ポイント数に、毎年度の連結売上高および連結営業利益に応じた係数を乗じたポイント数を付与します。また、中期経営計画の最終年度には、当社が経営管理指標として採用するROEおよびROIC等の達成度に応じた係数を乗じたポイント数を加算して付与します。中期経営計画の最終年度ごとの一定期日に、付与されたポイント数に応じて当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付します。
② 社外取締役
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額3,187百万円は、全社(研究開発・管理)の設備投資額です。
3. セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
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#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園事業等を含んでいます。
2. 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益または損失(△)の調整額△1,904百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額68,698百万円は報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券、全社(研究開発・管理)の固定資産等68,982百万円およびセグメント間の債権債務消去額△284百万円です。
(3) 減価償却費の調整額532百万円は、全社(研究開発・管理)の固定資産に係るものです。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額3,187百万円は、全社(研究開発・管理)の設備投資額です。
3. セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2019/02/12 14:27
#4 業績等の概要: 当社グループは、2015年4月1日から運用を開始した第5次中期経営計画において事業ポートフォリオの組み換え・最適化による成長を志向してきました。コンシューマー・エレクトロニクス(IT)分野の事業機会を拡大するとともに、自動車や医療機器など世界規模で安定成長が見込まれる分野での事業展開を加速しています。当連結会計年度は第5次中期経営計画の最終年度にあたりますが、主力のディバイス事業においては製品需要が堅調に推移したほか、産業資材事業では事業収益の改善、ライフイノベーション事業では業績への本格的な貢献がみられるなど、事業ポートフォリオの組み換え・最適化には具体的な進捗がみられました。このように当社グループの事業は印刷の領域を超えて大きく進化・拡大を続けていることから、当社は2017年10月6日に社名をNISSHA株式会社と制定しました。
当連結会計年度の連結業績は決算期変更に伴う9カ月決算となりましたが、売上高は過去最高の1,595億18百万円(前年同期比94.9%増)、利益面では営業利益は62億78百万円(前年同期は16億30百万円の営業損失)、経常利益は75億78百万円(前年同期は22億72百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は67億34百万円(前年同期は33億55百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 「バランス経営の完成」
第6次中期経営計画の定める4つの重点市場(IT、自動車、医療機器、高機能パッケージ資材)の構成が、連結業績における売上高、EBITDA、営業利益のそれぞれにおいて最適に分散している状態を目指す。
2. 中期ビジョン(定量的内容)
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は、前年同期に比べ94.9%増加し1,595億18百万円となりました。このうち、海外売上高は1,300億75百万円であり、連結売上高に占める割合は81.5%です。海外売上高は主として産業資材およびディバイスによるものです。また、売上原価は前年同期に比べ93.3%増加の1,332億92百万円、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ37.4%増加の199億48百万円となりました。
その結果、営業利益は62億78百万円(前年同期は16億30百万円の営業損失)となりました。
営業外損益については、前年同期は受取配当金などを主とした営業外収益を2億99百万円計上する一方で、為替差損などを主とした営業外費用を9億41百万円計上したのに対して、当連結会計年度では支払利息などを主とした営業外費用を7億47百万円計上する一方で、為替差益などを主とした営業外収益を20億47百万円計上しました。
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