営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2021年12月31日
- 26億9100万
- 2022年12月31日 -44.96%
- 14億8100万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。2023/03/23 13:49
この結果、当事業年度の期首において、繰越利益剰余金が55百万円減少しています。また、当事業年度の売上高が315百万円減少、売上原価が274百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ41百万円減少しています。
なお、当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微です。 - #2 役員報酬(連結)
- 業務執行を担う取締役の報酬は、株主のみなさまとの価値共有を促進し、企業業績と企業価値の向上に資する体系であることを基本方針とし、固定報酬である基本報酬(金銭報酬)、短期の業績連動報酬である賞与(金銭報酬)、中長期の業績連動報酬である株式報酬等で構成しています。2023/03/23 13:49
基本報酬(金銭報酬)は月額の固定報酬とし、それぞれが担当する役割の大きさとその地位に基づき決定しています。短期の業績連動報酬である賞与(金銭報酬)は、毎年度の業績目標の達成と適切なマネジメントを促すインセンティブとして機能するよう、連結売上高、連結営業利益等の期間損益を指標とし、その目標達成度を評価して金額を決定し、毎年一定の時期に支給しています。当事業年度における業績指標の目標は、連結売上高1,755億円、連結営業利益115億円、当該業績指標に関する実績は、「第1 企業の概況 1主要な経営指標等の推移」をご参照ください。
中長期の業績連動報酬(非金銭報酬等)である株式報酬等は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への貢献意識を促すインセンティブとして機能するよう設計し、具体的には、株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)を用いています。同制度においては、当社が中期経営計画の期間である3年間を対象に、役位、毎年度の連結業績目標および中期業績目標の達成度に応じてポイントを付与し、中期経営計画の最終年度ごとの一定期日に、ポイントに応じて同信託から当社株式と当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を交付または給付しています。ポイント付与の指標として、毎年度の連結業績目標については、連結売上高および連結営業利益を用いるものとし、中期業績目標については、中期経営計画の主要な経営管理指標であるROEの達成度を用います。詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。当事業年度における業績目標は、連結売上高1,755億円、連結営業利益115億円、中期業績目標は、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。当該業績指標に関する実績は、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 - #3 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (4) 有形固定資産、無形資産および使用権資産の増加額の調整額943百万円は、全社(研究開発・管理)の設備投資額です。2023/03/23 13:49
3.セグメント利益(△損失)は、連結損益計算書の営業利益(△損失)と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ② 中期ビジョン(定量的内容)2023/03/23 13:49
※ 上記ビジョンは第7次中期経営計画の最終年度である2023年のあるべき姿を示したものであり、業績予想とは異なります。ROE 9%以上 売上高 1,950億円 営業利益 120億円
(3) 会社の対処すべき課題 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の下、産業資材事業ではサステナブル資材のコスト高騰を反映した値上げを実施したことに加え加飾の製品需要は堅調に推移しました。ディバイス事業のスマートフォン向けの製品需要が前期から縮小した一方で、メディカルテクノロジー事業の開発製造受託(CDMO)などで製品需要が力強く推移した結果、当連結会計年度の売上高は前期比で増収となりました。利益は、スマートフォン向けの製品需要の縮小や、インフレによるエネルギーコストや人件費などの増加が収益性を圧迫しました。加えて、産業資材事業のサステナブル資材を生産・販売する欧州子会社について、金利引き上げに伴う割引率の上昇を主因とするのれんの減損損失を計上し、前期比で減益となりました。2023/03/23 13:49
これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は1,939億63百万円(前期比2.5%増)、利益面では営業利益は95億20百万円(前期比45.2%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は101億40百万円(前期比36.1%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。 - #6 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結損益計算書】2023/03/23 13:49
(単位:百万円) 持分法による投資利益(△損失) 14 △44 △57 営業利益(△損失) 17,363 9,520 金融収益 29 3,183 3,768