有価証券報告書-第104期(2022/01/01-2022/12/31)

【提出】
2023/03/23 13:49
【資料】
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【項目】
141項目
4. 事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業資材」「ディバイス」および「メディカルテクノロジー」の3つを報告セグメントとしています。
「産業資材」は加飾フィルム・金型・成形加工品・蒸着紙の生産・販売をしています。「ディバイス」はフィルムタッチセンサー、ガスセンサーなどの生産・販売をしています。「メディカルテクノロジー」は医療用電極や医療用チャート紙などの医療用消耗品を製造・販売するとともに、大手医療機器メーカー向けの開発製造受託(CDMO)を展開しています。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「ディバイス」および「その他」に計上していた一部連結子会社のセグメント区分を、それぞれ「その他」および「産業資材」の区分に変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しています。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
(注)3
産業資材ディバイスメディカルテクノロジー
外部顧客への売上高60,58196,95524,176181,7137,571189,285-189,285
セグメント間の売上高7121407261,3142,041△2,041-
61,29496,96924,176182,4408,886191,326△2,041189,285
セグメント利益(△損失)5,15514,32877620,261△1,14719,114△1,75117,363
金融収益-------3,183
金融費用-------△1,047
税引前利益(△損失)-------19,499
セグメント資産51,87937,24639,510128,63610,127138,76470,510209,274
その他の項目
減価償却費及び償却費3,8012,9071,4368,1457668,9123469,258
持分法による投資利益
(△損失)
----△44△44-△44
減損損失(注記13参照)55--55-5558114
有形固定資産、無形資産および使用権資産の増加額2,6151,6589785,2518446,0969437,040
持分法で会計処理されている投資-0-0533533-533

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報コミュニケーション、医薬品製造業等を含んでいます。
2.調整額は次のとおりです。
(1) セグメント利益(△損失)の調整額△1,751百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および為替差損益です。
(2) セグメント資産の調整額70,510百万円は、報告セグメントに配分していない現金及び現金同等物、投資有価証券、全社(研究開発・管理)の有形固定資産等70,728百万円およびセグメント間の債権債務消去額△217百万円です。
(3) 減価償却費及び償却費の調整額346百万円は、全社(研究開発・管理)の有形固定資産等に係るものです。
(4) 有形固定資産、無形資産および使用権資産の増加額の調整額943百万円は、全社(研究開発・管理)の設備投資額です。
3.セグメント利益(△損失)は、連結損益計算書の営業利益(△損失)と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
(注)3
産業資材ディバイスメディカルテクノロジー
外部顧客への売上高73,55879,95132,457185,9687,995193,963-193,963
セグメント間の売上高237902471,0781,326△1,326-
73,79679,96132,457186,2159,074195,290△1,326193,963
セグメント利益(△損失)3,3908,38949012,270△75711,512△1,9929,520
金融収益-------3,768
金融費用-------△916
税引前利益(△損失)-------12,373
セグメント資産56,77935,80447,166139,75110,400150,15180,060230,212
その他の項目
減価償却費及び償却費4,0882,6821,5878,3587569,1143739,487
持分法による投資利益
(△損失)
----△57△57-△57
減損損失(注記13参照)1,461--1,461-1,461-1,461
有形固定資産、無形資産および使用権資産の増加額4,4375791,0976,1138106,9234357,359
持分法で会計処理されている投資----763763-763

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報コミュニケーション、医薬品製造業等を含んでいます。
2.調整額は次のとおりです。
(1) セグメント利益(△損失)の調整額△1,992百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および為替差損益です。
(2) セグメント資産の調整額80,060百万円は、報告セグメントに配分していない現金及び現金同等物、投資有価証券、全社(研究開発・管理)の有形固定資産等80,253百万円およびセグメント間の債権債務消去額△192百万円です。
(3) 減価償却費及び償却費の調整額373百万円は、全社(研究開発・管理)の有形固定資産等に係るものです。
(4) 有形固定資産、無形資産および使用権資産の増加額の調整額435百万円は、全社(研究開発・管理)の設備投資額です。
3.セグメント利益(△損失)は、連結損益計算書の営業利益(△損失)と調整を行っています。
(4) 製品およびサービスに関する情報
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
(5) 地域ごとの情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
① 外部顧客への売上高
(単位:百万円)
日本アイルランド米国その他合計
22,55374,59330,60761,530189,285

(注) 1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2. アイルランドの外部顧客への売上高は、主として(6)主要な顧客ごとの情報に記載されているAPPLE OPERATIONS LIMITEDに対するものです。
② 非流動資産
(単位:百万円)
日本米国その他合計
36,43629,60920,49786,543

(注) 1. 金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産および保険契約から生じる権利は含んでいません。
2. 資産の所在地を基礎として、国または地域に分類しています。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
① 外部顧客への売上高
(単位:百万円)
日本アイルランド米国その他合計
22,68353,33839,65478,287193,963

(注) 1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2. アイルランドの外部顧客への売上高は、主として(6)主要な顧客ごとの情報に記載されているAPPLE OPERATIONS LIMITEDに対するものです。
② 非流動資産
(単位:百万円)
日本米国その他合計
37,12132,23319,90989,264

(注) 1. 金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産および保険契約から生じる権利は含んでいません。
2. 資産の所在地を基礎として、国または地域に分類しています。
(6) 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客に対する売上高の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
顧客の名称または氏名関連するセグメント名前連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
当連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
APPLE OPERATIONS LIMITEDおよびそのグループ会社ディバイス・産業資材・その他75,21453,832

(注) (5)地域ごとの情報①外部顧客への売上高におけるアイルランド、米国、日本で計上されています。