#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ます。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略して
おります。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債の部では、前連結会計年度に比べ5億1千9百万円の減少となり、72億2千2百万円となりました。これは主に、1年内償還予定の社債の減少等によるものであります。
純資産の部では、前連結会計年度に比べ8億3千3百万円の増加となり、59億2百万円となりました。これは主に、資本金、資本準備金の増加及び自己株式の減少等によるものであります。この結果、自己資本比率は45.0%となりました。
(6) 資金の流動性に関する分析
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#3 資産の評価基準及び評価方法: 価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

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#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: b その他有価証券
時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定しております。)
2014/06/27 11:32
#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: 3.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産が、17円75銭減少しております。
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