当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 業績等の概要

このような環境の中、当社グループにおきましては、今期スタートいたしました3ヵ年の新中期経営計画「みんなの中計」を推進してまいりました。受注拡大に軸足を置き、新たな差別化要因の創出による収益源の確立と利益体質強化の実現に向け、事業構造の再構築に取り組んでまいりましたが、受注単価下落傾向が続き、加えて材料費の値上がりも影響するなど、厳しい経営環境で推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は133億7千万円(前期比2.0%減)、営業損失は8百万円(前期は営業利益1億6千1百万円)、経常利益は退任取締役の役員退職慰労引当金戻入額等の計上により、1億9千1百万円(前期比51.4%減)、当期純利益は投資有価証券売却益、事業用不動産の有効活用意思決定に係る減損損失の計上等により、2億2百万円(前期比36.5%増)となりました。
セグメント別の状況につきましては、以下のとおりです。

2014/06/27 11:32

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条
第4項により、記載を省略しております。

2014/06/27 11:32

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
当期純利益(百万円)	148	202
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	148	202
普通株式の期中平均株式数(株)	23,615,091	23,634,758

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産が、17円75銭減少しております。

2014/06/27 11:32