このような環境の中、当社グループは、中期経営計画「みんなの中計」の最終年度として、印刷事業では、販促活動のクロスチャネル化を手間なく実現するソリューション提案等を推進するとともに、別棟に分駐しておりました製版部門の本社集約や船橋工場との情報共有強化等により、製販一体体制の構築を行い、受注強化と収益拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期の売上高は、5,814百万円と前年同四半期と比べ702百万円(10.8%)の減収となったものの、低採算案件の見直し、全社構造改革、人員の最適化等の施策効果により、営業利益は、177百万円と前年同四半期と比べ163百万円(1,164.3%)の増益、経常利益は、172百万円と前年同四半期と比べ160百万円(1,333.3%)の増益となりました。また、本社集約に係る固定資産除却損と事務所移転費用、及び投資有価証券評価損の特別損失計上等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、39百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失121百万円)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前四半期連結累計期間との比較を行っております。
2015/11/10 9:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
