純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上原価が76百万円減少し、売上総利益が同額増加、営業利益が同額増加しておりますが、経常利益、税引前当期純利益への影響はありません。また、従来の方法によった場合と比較して製造原価計算に与える影響が小さいことから、過年度の差額をすべて売上原価に含めて処理しています。そのため、前事業年度の期首の純資産への累積的影響額はありません。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額への影響はありません。

2016/06/29 15:08

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(物品売却益に係る会計方針の変更)

従来より印刷物の製造過程で生ずる作業くずを営業外収益の物品売却益に計上しておりましたが、当連結会計年度より製造原価より控除することといたしました。この変更は、作業くずの売却額の金額的重要性が増し、これを契機に原価管理の手法を見直し、当該原価管理の見直しに対応して製造原価より控除する方法に変更したものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上原価が76百万円減少し、売上総利益が同額増加、営業利益が同額増加しておりますが、経常利益、税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、従来の方法によった場合と比較して製造原価計算に与える影響が小さいことから、過年度の差額をすべて売上原価に含めて処理しています。そのため、前連結会計年度の期首の純資産への累積的影響額はありません。なお、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額への影響はありません。

2016/06/29 15:08

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の部では、前連結会計年度に比べ1,939百万円の減少となり、4,580百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少等によるものであります。
純資産の部では、前連結会計年度に比べ419百万円の増加となり、6,934百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加等によるものであります。この結果、自己資本比率は60.2%となりました。
(6) 資金の流動性に関する分析

2016/06/29 15:08

#4 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

2016/06/29 15:08

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

b その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定しております。)

2016/06/29 15:08

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	203.50円	216.54円
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	△1.96円	11.85円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/29 15:08