有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(物品売却益に係る会計方針の変更)
従来より印刷物の製造過程で生ずる作業くずを営業外収益の物品売却益に計上しておりましたが、当事業年度より製造原価より控除することといたしました。この変更は、作業くずの売却額の金額的重要性が増し、これを契機に原価管理の手法を見直し、当該原価管理の見直しに対応して製造原価より控除する方法に変更したものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上原価が76百万円減少し、売上総利益が同額増加、営業利益が同額増加しておりますが、経常利益、税引前当期純利益への影響はありません。また、従来の方法によった場合と比較して製造原価計算に与える影響が小さいことから、過年度の差額をすべて売上原価に含めて処理しています。そのため、前事業年度の期首の純資産への累積的影響額はありません。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額への影響はありません。
従来より印刷物の製造過程で生ずる作業くずを営業外収益の物品売却益に計上しておりましたが、当事業年度より製造原価より控除することといたしました。この変更は、作業くずの売却額の金額的重要性が増し、これを契機に原価管理の手法を見直し、当該原価管理の見直しに対応して製造原価より控除する方法に変更したものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上原価が76百万円減少し、売上総利益が同額増加、営業利益が同額増加しておりますが、経常利益、税引前当期純利益への影響はありません。また、従来の方法によった場合と比較して製造原価計算に与える影響が小さいことから、過年度の差額をすべて売上原価に含めて処理しています。そのため、前事業年度の期首の純資産への累積的影響額はありません。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額への影響はありません。