(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	12百万円	28百万円
その他	69百万円	26百万円
繰延税金資産小計	81百万円	55百万円
評価性引当額	△81百万円	△55百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
固定資産
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	43百万円	29百万円
減価償却費損金算入限度超過額	37百万円	27百万円
会員権評価損	27百万円	17百万円
その他の投資資産評価損	29百万円	28百万円
投資有価証券評価損	14百万円	18百万円
関係会社株式評価損	4百万円	3百万円
役員退職慰労引当金	31百万円	32百万円
税務上の繰越欠損金	627百万円	559百万円
その他	4百万円	4百万円
繰延税金資産小計	820百万円	721百万円
評価性引当額	△820百万円	△721百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
固定負債
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△31百万円	△29百万円
前払年金費用	△56百万円	―百万円
その他有価証券評価差額金	△195百万円	△76百万円
繰延税金負債合計	△284百万円	△106百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△4.4%	1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	7.3%	△0.9%
住民税均等割等	△13.5%	2.5%
試験研究費税額控除	0.1%	△0.4%
評価性引当額	△32.9%	△38.0%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	9.7%	△0.2%
その他	0.2%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.1%	△2.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による業績に与える影響は軽微であります。