固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/06/27 16:00

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗設備(工具、器具及び備品)であります。

2019/06/27 16:00

#3 事業等のリスク

(6) 減損会計について
当社グループにおいて、固定資産の減損会計を適用しておりますが、今後固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなり減損処理を行った場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 外食サービス事業店舗の賃借物件への依存について

2019/06/27 16:00

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10～33年
工具器具備品 5～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 16:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	23百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	―百万円
計	24百万円	―百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	99百万円	18百万円
機械装置及び運搬具	5百万円	9百万円
工具、器具及び備品	10百万円	3百万円
その他	0百万円	1百万円
計	115百万円	32百万円

2019/06/27 16:00

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次の通りです。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
土地	―百万円	1,190百万円
無形固定資産の「その他」	―百万円	43百万円
投資有価証券	―百万円	99百万円

担保に供している資産及び担保付債務は次の通りです。

2019/06/27 16:00

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 16:00

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	10,302	百万円	10,817	百万円
計	10,302	百万円	10,817	百万円

2019/06/27 16:00

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/27 16:00

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	35百万円	-百万円
固定負債―繰延税金負債	△0百万円	△5百万円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

2019/06/27 16:00

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(連結納税対象会社)
評価性引当額が1,100百万円増加しております。この増加の主な内容は、子会社株式評価損に係る評価性引当額を504百万円、固定資産の減損損失328百万円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を302百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
(連結納税対象外会社)

2019/06/27 16:00

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1,160百万円(前連結会計年度は619百万円の支出)となりました。これは主に、既存店のリニュアルや新規出店などに伴う有形固定資産の取得による支出が1,161百万円、投資有価証券の取得による支出が110百万円あった一方、敷金・保証金の返還による収入が243百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/27 16:00

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「商標権」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。
また、前事業年度において「無形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

2019/06/27 16:00

#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた186百万円は、「リース資産」31百万円、「その他」154百万円として組み替えております。

2019/06/27 16:00

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	1,123百万円	1,174百万円
有形固定資産の取得等に伴う増加額	113百万円	54百万円
時の経過による調整額	14百万円	13百万円

2019/06/27 16:00

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2019/06/27 16:00

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 16:00

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～37年
機械装置及び運搬具 8～10年
工具、器具及び備品 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主要な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。2019/06/27 16:00